産経新聞の「主張」の「西村真悟批判」を読む。(↓↓↓)

産経新聞の社説も朝日新聞と同様に、西村真悟に対して冷たい。「西村真悟つぶし」に加担しているというしかない。「まず潔く辞職するのが筋…」と言うところを見ると、弁護する気も、この逮捕事件の「裏の陰謀」を暴く気もさらさらないことがわかる。「物を言う保守系」新聞が、拉致問題、女帝問題、人権法問題、靖国問題、尖閣諸島…などにおける西村真悟代議士の存在の大きさをまったく無視、黙殺しているのは何故だろうか。何故、今、西村真悟が逮捕されなければならないのか。ちょっとぐらいは感じているだろう。「？？？」と。しかしこの社説からはその雰囲気は微塵も感じられない。何故？

平成17(2005)年11月29日[火]

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■【主張】西村議員逮捕　まず潔く辞職するのが筋

　また、政治不信につながる政治家の不透明な活動の実態が明らかになった。民主党の西村真悟衆院議員の法律事務所を舞台にした弁護士法違反事件は、議員本人の逮捕に発展した。現職の国会議員が、弁護士法違反で強制捜査を受けるのは異例である。
　大阪地検特捜部と大阪府警は、合同で今回の事件捜査に当たってきた。この結果、すでに逮捕されている元法律事務所職員が弁護士資格がないのに、無資格で交通事故の保険金請求や示談交渉などの弁護士活動を行い、西村容疑者がこれに深く関与していた疑いが強まっていた。
　西村容疑者は、元法律事務所職員の非弁活動を黙認し、報酬も折半していた容疑が濃厚だ。「名義貸し」という形式的行為とはいいながら、法律違反を厳しく追及する弁護士のうえ、高い品位が求められる現職の国会議員ならば、逮捕も当然であろう。　もともと、この事件はかつて右翼団体の構成員だったという元法律事務所職員のトラブルを大阪府警が内偵、捜査を進めるうちに元職員の悪質な非弁活動が次々と明らかになった。
　大阪地検特捜部がさらに捜査を進めたところ、西村容疑者が元事務所職員に弁護士印を使用させるなど弁護士名義を貸し、多額の報酬も得るなどの容疑が出てきた。
　西村容疑者は、元職員が逮捕されたさい、「元職員は平成十二年にやめてもらった。法律事務所も閉鎖して、新規依頼を受けずに残務処理を頼んでいた。その間に勝手に依頼を受けていたようだ」と自身の事件への関与を、強く否定していた。
　ところが、大阪地検の捜査が身辺に迫り、逮捕が避けられない情勢になると、「名義貸しは否定しがたい」と、容疑の一部を認めるような発言にかわった。大阪地検では、「西村容疑者の行為は悪質で、逮捕もやむを得ない」と判断、強制捜査に踏み切った。
　西村議員は、北朝鮮による日本人拉致事件で、国会で初めて横田めぐみさんの事件について質問した。超党派でつくる拉致議員連盟の幹事長も務めており、家族会などの信頼は厚い。
　西村容疑者は民主党に離党届を出したが、容疑を認めるなら、ここはまず潔く議員辞職するのが筋だろう。

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■かつて、西部ススムが、「検察ファシズム」という言葉で、検察の暴走を厳しく告発したことがあった。銀行、証券などの社長が次々と逮捕され、自殺者まで出た頃だった。実は、「バブルの崩壊」と「日本沈没」の始まりはその頃だった。言い換えれば、西部が指摘したように「検察ファシズム」が、つまり検察の暴走が日本の「第二の敗戦」(江藤淳)の序曲だったのである。当時もﾏｽｺﾐは、検察の暴走が見抜けずに(検察に迎合して…)、もっぱら銀行や証券の不祥事を検察や警察情報を受け売りして告発し続けた。そして掛け替えのない日本の貴重な人材や組織をズタズタにしたのであった。そのﾏｽｺﾐの権力迎合、時流便乗の体質と流れは、最近の小泉改革にまで続いている。これらの「社説」の「空虚な正しさ」(正論？)を読みながら、僕は、愕然とする。ちっとも変わっていないなあ…。

←それでも西村真悟代議士の復活を確信する人は…。