南京事件論争とネット右翼。ネット右翼議員だらけの自民党政府では、中国に対応できないだろう。

国連ユネスコで、歴史遺産記憶とかなんとかというところで、中国よりの「南京事件」の記録の登録が決定したそうである。それに激怒した日本政府や自民党のネット右翼議員たちの間では、ユネスコの分担金の減額も話題になっているそうである。いかにも、最近の自民党ネット右翼議員に相応しい話である。私は、かなり以前から続けられてきた学問的、実証的な「南京事件論争」や「南京事件研究」には、それなりの敬意を払う。しかし、それに便乗したネット右翼の活動家たちやネット右翼議員たちの言動には、かなり激しい違和感を持つ。ユネスコ登録事件は、起こるべくして起きた事件だろうと思う。これから、日本政府は、ネット右翼的体質を改めないかぎり、ますます、南京事件や慰安婦問題、沖縄辺野古問題・・・などで、国際社会から、追い込められていくだろうと思う。そもそも、国連や国際社会には、いつも、「正論」が通じるとは限らないということを知るべきである。

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南京事件登録、政権がユネスコ分担金停止検討　記憶遺産
(朝日新聞)

　ユネスコ（国連教育科学文化機関）が、世界記憶遺産に中国の申請した「南京大虐殺の記録」を登録したことに対し、安倍政権内から反発が出てよkl。菅義偉官房長官は１３日、分担金支払い停止を検討する考えを示した。日本は財政難のユネスコに最も多くの資金を出しているが、こうした「揺さぶり」が国際社会にどう受け止められるかも問題になりそうだ。
　「我が国の（ユネスコへの）分担金や拠出金について、支払いの停止等を含めてあらゆる見直しを検討していきたい」。菅義偉官房長官は１３日の記者会見でこう述べた。
　同様の発言は、自民党などからも相次ぐ。自民党の二階俊博総務会長は１１日の講演で「ユネスコの経費を日本は納めるな、と言ってやった。お人よしで金を出しているが、主張を通さないと」。政府高官の一人は「日本が支払いを止めたら中国が肩代わりしかねない」と自制を求めた外務省幹部に対し、「（中国に）出させればいいじゃないか」と強気だったという。民主党の細野豪志政調会長も１３日、記者会見で「いきなり停止することがいいのか考える必要がある」と述べつつ、「削減そのものは検討していい」と理解を示した。(続く)

・ （続きは、「イデオロギーから存在論へ」「文学や哲学を知らずして政治や経済、軍事をかたるなかれ」がモットーの『思想家・山崎行太郎のすべて』が分かる!!!有料メールマガジン『週刊・山崎行太郎』(月500円)でお読みください。登録はコチラから→http://www.mag2.com/m/0001151310.html