早稲田大学と理研の差異について。小保方晴子博士の博士号について、早稲田大学が、一年以内の書き直しを含む「条件付き取り消し」という曖昧な判定を發表し、小保方晴子博士もこれに応じるそうだが・・・。

これに対して、マスコミの科学記者業界やサイエンスライター業界では、早稲田大学の対応が「甘い」と騒いでいるようだが、早稲田大学の対応が、マスコミ主導の「小保方博士バッシング報道」を鵜呑みにしていないことは、明らかである。

これに対して、理研は、充分な調査もしないまま、「小保方晴子さん一人の不正です」と、マスコミの「小保方博士バッシング報道」に振り回された挙句、マスコミの思惑通りの判定を下したわけだ。ここから、「理研の迷走」が始まるのである。一方、早稲田大学は、マスコミの「小保方博士バッシング報道」とは一線を画する姿勢を保ったということだ。(続く)

＜早稲田大＞小保方氏の博士号取り消しも　指導教官ら処分
毎日新聞 10月7日 15時59分配信

小保方氏の論文について記者会見する鎌田薫早稲田大学総長（中央）ら＝東京都新宿区で２０１４年１０月７日午後４時すぎ、平野美紀撮影
　早稲田大の鎌田薫総長は７日、記者会見しＳＴＡＰ細胞論文（今年７月に撤回）の筆頭筆者である小保方晴子・理化学研究所研究ユニットリーダーが同大に提出した博士論文について、論文の訂正など大学側が提案した条件を満たさない場合は学位（博士号）を取り消す方針を決めた。小保方氏にも６日、伝えたという。

【詳報】小保方氏には伝えた？鎌田薫総長と報道陣との一問一答

　同大は方針について、学位取得の過程で指導・審査に重大な不備・欠陥があったとして、おおむね１年間の猶予期間を設けた上で論文の訂正と再度の論文指導ならびに研究倫理教育を受ける機会を与え、「博士学位論文としてふさわしい」と判断されれば学位を維持するという。期間内に訂正が完了しない場合には、学位は取り消すとしている。

　同大はまた、先進理工学研究科の指導・審査体制に不備があったとして、小保方氏の指導教官であった常田聡教授を停職１カ月、副査の教員を訓戒の処分とした。管理責任があったとして、鎌田総長自身が役職手当の２０％を５カ月分、当時の研究科長も同じく役職手当の２０％を３カ月分、それぞれ自主的に返上するという。

　小保方氏の博士論文をめぐって、同大の調査委員会（委員長＝小林英明弁護士）が７月、６カ所に不正があったと認定しながらも、それらが博士号を授与した判断に重大な影響を与えていないとして「博士号取り消しに該当しない」とする調査結果を発表していた。これを受け、鎌田総長は学内で検討することを明らかにしていた。【平野美紀／デジタル報道センター】

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