国境・領土問題なくして国家の独立はない。

今、きっかけはどうであれ、尖閣、竹島、北方領土というような国境・領土問題が大きくクローズアップしてきたことは歓迎すべきことである。自民党や自民党系保守文化人などは、政権交代後、つまり鳩山内閣以来の民主党政権が日米関係を壊したことが原因だ非難しているが、勘違いも甚だしいと言わなければならない。日米関係という保育器の中で、つまり米国の保護国(植民地)の国民として、奴隷の平和、奴隷の快楽を満喫してきたのが戦後の日本人である。自民党や自民党系保守文化人などのいう「日米関係」とは、植民地主義的な「日米同盟」のことである。つまり日本属国論のことである。確かにロシア、韓国、中国は、日米関係の破綻と日本の国家の弱体化の間隙を狙って、尖閣、竹島、北方領土へと押し寄せようとしているのだろう。しかし、尖閣、竹島、北方領土というような国境・領土問題の顕在化が、むしろ、我が日本の国家と国民の奴隷主義的な悲惨な現状を暴露しているというべきだろう。日米関係が破綻しかけているということは、まさしく日本という国家が、独立しようという瞬間に立ち向かいつつあるということである。米国に頼るわけにはいかないとすれば、当然、われわれ日本国民は、国境・領土問題に直面しないわけにはいかないだろう。未だに、「大人の冷静な対応を」とか「平和的な解決を」とかいう人たちは、ポスト植民地主義的な日米関係の存続を願っている人たちであろう。「大人の冷静な対応を」「平和的な解決を」の裏には、国境・領土問題などという面倒な問題は全部、宗主国・米国に任せておけばいいという、日米関係優先主義と経済関係優先主義があることを忘れてはならない。一部には、ダッチロール化した野田政権が、消費税問題や原発問題・・・など、直面する国内問題を、外交問題にすり替えようとしているのだという分析もあるが、むろん、それは正しい分析だろうが、しかし、その分析は問題の一面をとらえているに過ぎないと僕は考える。

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