竹島・尖閣騒動の影に「米国」あり!
8・15を意識したと思われる韓国や中国のによる度重なる挑発的な「日本領土侵略行為」の裏には、それなりの理由があるように見える。先ごろは、ロシアのメドベージェフ首相(前大統領)による北方領土訪問があったが、これも加えると、ロシア、韓国、中国は、日本の現在の政治的無力化状況を見越して、「日本包囲網」という統一戦線を組んで、「日本潰し」という政治目的で連携していると思われる。しかし、その背後には、やはり、日本を取り巻く国際関係、とりわけ日米関係という問題があると見ていいのではないか。日本に「脅し」をかけているのである。消費税増税、ＴＰＰ参加、原発再稼動・・・を急げという「脅迫」である。おそらく野田内閣は、その「脅迫」に屈するに違いない。現に屈しているが、さらにその速度を加速させるに違いない。しかし、ここに、僕は、アメリカ政府の大きな勘違いがあると思う。アメリカがもっとも恐れるのは、日本の政治家でも官僚でもジャーナリズムでも学者でもないはずである。おそらく政治家や官僚、ジャーナリズム・・・は、アメリカ政府の「恫喝」に屈するだろうが、日本国民、日本の大衆、日本の民衆は、アメリカの「恫喝」など意にかいしない。日本国民、日本の大衆、日本の民衆を「脅迫」「恫喝」「洗脳」するためにはメディア作戦が有効だろうが、しかしそのメディアを主体とする「日本国民洗脳作戦」も、今では、すっかりその謀略の構造を見破られて、急速に信用を失い、無力化しつつある。むしろアメリカの「焦り」はそこにある。おそひらく、遅かれ早かれ、やってくる総選挙の結果、アメリカに飼いならされ、アメリカの言いなりになっている民主党も自民党も、歴史的な大敗北を喫し、必然的に「反米政権」、ないしは「非親米政権」が誕生し、アメリカ支配からの脱却を目指すという方向に向かうに違いない。そうならなくても、その可能性は捨てきれない。つまり、アメリカは、東アジアの一角にある世界軍事戦略の拠点を失う可能性がある。ジャパン・ハンドラーズと言われる連中が、竹島や尖閣の問題で「中立」の発言を繰り返し始めたことが、それを象徴している。「アメリカが守ってくれる」と思っていただろう日本の親米保守派の連中の顔が見てみたい。さて、韓国、中国による「挑発行為」は、日本国民、日本の大衆、日本の民衆の「怒り」を呼び起こしつつある。日本の政治家や官僚、ジャーナリズム、学者・・・は、アメリカに飼いならされた傭兵として、日本国民、日本の大衆、日本の民衆の「怒り」の抑圧、隠蔽、つまり火消しに躍起になるだろうが、一度、火がつけば、消すのには相当の労力を要するだろう。つまり、日本国民、日本の大衆、日本の民衆の「怒り」に火をつけた時点で、アメリカの対日政策は失敗していることになる。言い換えれば、そこまでアメリカは追いこめられているということだろう。
次に引用するのは、アーミテイジ等、いわゆるジャパン・ハンドラーズがまとめた新しい「対日政策提言」の要旨である。当面の敵は韓国や中国だが、その背後に隠れて糸を引いているのはアメリカであることを忘れてはならない。韓国や中国が、「天皇」まで持ち出して、日本、及び日本国民を挑発しているのは、日本がアメリカの保護国であり、準植民地であり、つまりアメリカの保護国であるという現実をよく知っているからである。最後は、アメリカが、日本を抑えてくれると安心しているからである。
米超党派グループの対日政策提言要旨
【ワシントン時事】アーミテージ元米国務副長官らが発表した対日政策提言の要旨は次の通り。
【序文】
中国の台頭や北朝鮮の核開発に 的確に対応するには、より強力で平等な同盟が求められる。日本国民と日本政府が二流国家に甘んじる気なら、この報告書は無意味だ。 日米同盟の未来は、日本が世界の舞台でより大きな貢献を果たすパートナーになるかどうかに懸かっている。日本は依然として一流国家であり続ける力を十分持つ。
【エネルギー安全保障】
原発を慎重に再稼働することは日本にとり正しくかつ責任ある措置だ。原子力は日本の包括的安保の不可欠な要素となる。日米は原子力エネルギーに関する協力を強化し、世界規模で原子力安全の促進を図るべきだ。
米国は資源ナショナリズムに訴えてはならず、民間企業の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出を禁じてもならない。日米はメタンハイドレートの研究・開発で協力すべきだ。
【経済・貿易】
環太平洋連携 協定（ＴＰＰ）交渉参加に加え、日米にカナダ、メキシコが参加する包括的経済・エネルギー・安全保障協定を締結すべきだ。
【隣国との関係】
日韓の緊張緩和のため米国は外交上の努力を尽くさなければならない。日本は韓国との関係を複雑にし続ける歴史問題にしっかり向き合うことが不可欠だ。 日韓は民族主義的感情を内政上の目的に利用するのをやめるべきだ。米国を加えた３カ国で日韓の歴史問題に関する非公式な官民の取り組みを拡大させる必要がある。
日米は政策・運用両面で、中国が尖閣諸島や南シナ海に「核心的利益」を広げてくるのに対処しておく必要がある。
【新たな安保戦略】
日本はインドやオーストラリア、フィリピン、台湾との関係を強化すべきだ。イランにホルムズ海峡封鎖の兆候が出た場合、日本は単独でも掃海艇を派遣すべきだ。南シナ海の航行の自由を確保するため、米国と協力して監視活動を強化する必要もある。
サイバー攻撃への対処策を研究・開発するため、日米は「共同サイバーセキュリティー・センター」を設立すべきだ。日本の武器輸出三原則の緩和を踏まえ、日本の防衛産業に米国だけでなく豪州などへの技術移転も促すべきだ。
米軍普天間飛行場移設問題は、（日米同盟の）将来像に焦点を当てていけば解決可能だ。米政府は日米同盟深化を担当する大統領直属ポストを設置すべきだ。（時事通信）
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