巨大マスコミの「集団自殺」とネット論壇の「台頭」。「小沢裁判」を通して多くのことが明らかになったが、その中でももっとも大きな問題は、マスコミという「メディア問題」であった。小沢裁判は「無罪」に終わったが、かつて、同じように政界最高の実力者が裁判法廷に引きずり出されるという「田中角栄裁判」があったが、「田中角栄裁判」と「小沢一郎裁判」の間の差異と落差もここに、つまりマスコミの問題にあったと言っていい。
要するに、小沢裁判が明らかにしたのは、新聞、テレビが象徴する「巨大マスコミの集団自殺」という問題であった。そして、それをもたらした大きな要因は、新聞やテレビのような「一方通行メディア」ではなく、「双方向メディア」としてのネット・メディアの登場であった。おそらく、今回の小沢裁判を無罪に導いた要素は、いろいろ多岐にわたるだろうが、やはりネットの存在が大きいと思われる。
クーデターや革命において、まず旧体制勢力が死守しようとするのも、反体制革命勢力が奪取を狙うのも、テレビ局や新聞社である。民衆、大衆、国民は、巨大マスコミによる情報統制と洗脳工作には弱い。最終的には「マスコミ」の支配下に置かれざるをえない。言い換えれば、「情報機関」を握った側が勝つのである。
その意味で、小沢裁判が明らかにしたのは、マスコミは旧体制勢力の支配下にあり、言い換えればマスコミとは文字通り「旧体制」そのもの、ないしは「旧体制補完勢力」だという現実だった。「小沢裁判」は、ネットの台頭以後の裁判であるという事実は重要である。マスコミだけの情報空間であれば、おそらくマスコミによる支配と洗脳はゆるぎなかったはずである。しかし、マスコミ支配は崩れた。そのマスコミ支配を突破し、マスコミを「集団自殺」状態に追い詰めているのはネット論壇の存在である。小沢革命とも言うべき政治改革を恐れ、それを妨害しようとして立ちはだかるマスコミという壁を、ネット論壇が突破したのである。
むろん、小沢裁判、ないしは小沢革命は、厳密には革命そのものでもクーデターでもない。「革命」という言葉が使われるとしても、あくまでも比喩であって、実質的には選挙という民主主義的なルールにのっとつた合法的な「民主革命」である。それを可能にしたのは、マスコミを「集団自殺」に追い込んで行ったネットであり、ネット論壇であった。「小沢無罪判決」を受けて各新聞社は、「社説」で、その態度と意見を表明しているが、「社説」を読むまでもなく、「巨大マスコミの自殺」は、ますます明らかである。
朝日新聞：「小沢氏無罪判決―政治的けじめ、どうつける」、
読売新聞：「小沢氏無罪 復権の前にやることがある」、
毎日新聞：「小沢元代表無罪 なお政治的責任は重い」、産経新聞「小沢氏無罪判決 証人喚問で『潔白』示せ このまま復権は許されない」
日経新聞：「無罪判決を“小沢政局”につなげるな」
ことここに至っても、まだ国民や一般市民・・・を自分たちの都合のいい方向へ誘導し、洗脳しようとしていることが、タイトルからも分かる。いつまでたっても「目の覚めない奴等・・・」だとでも言うほかはない。これらのタイトルを見るだけで、各新聞社の幹部連中が、何を考えているかは明らかである。これらの社説は、あくまでも「小沢一郎問題」に固執している。ネット論壇で、あるいは一部の新聞社系週刊誌で、中心的な話題になっている「検察の暴走や犯罪」、あるいは新聞とテレビが代表する「マスコミの暴走と犯罪」という問題には、まったく無関心である。
そもそも、何故、裁判官は、被告・小沢一郎に対して「無罪判決」を下したのか。有罪は明らかであるが、有罪にすべき決定的な証拠が見つからなかったから「無罪判決」ということになったのか。そうではあるまい。
検事による「捜査報告書の偽造・捏造」という問題、検察審査員11名の平均年齢の謎から最高裁事務総局という謎の組織の問題など、要するに「検察審査会スキャンダル」と「最高裁スキャンダル」、つまり小沢裁判における検察や裁判所の「犯罪」が、今まさに、追及されようとしているからではないのか。「検察審査会スキャンダル」や「最高裁スキャンダル」の追及は、森ゆうこ参議院議員等を中心に、国会でも開始されようとしている。
しかも、「4・26小沢裁判判決」の日を前に、各週刊誌は、一斉に「検察審査会スキャンダル」と「最高裁スキャンダル」の報道を開始した。「週刊ポスト」「サンデー毎日」「週刊朝日」・・・。各新聞の「社説」が、これらの「検察審査会スキャンダル」と「最高裁スキャンダル」を無視し、隠蔽しようとしても、ネットや週刊誌の報道を通じて、すでに多くの国民は知っているのである。しかも驚くべきことには、「サンデー毎日」と「週刊朝日」は、新聞社の名前を冠していることからも明らかなように、それぞれ毎日新聞社と朝日新聞社の週刊誌なのである。社内で意見対立があるということだろう。巨大マスコミも、「集団自殺」だけは避けようとしているのだろうか。
(続く)
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