今朝の「東京新聞」に「最高裁事務総局スキャンダル」が取り上げられた。検察審査員を選ぶ「イカサマ・ソフト」をめぐる最高裁事務総局を舞台にした組織的犯罪の全貌が明らかになる日も近い。日本国民なら、是非、読むべし。いよいよ、「検察スキャンダル」「最高裁スキャンダル」は大手マスコミにまで広がろうとしている。むろん、朝日、読売、毎日、産経も、後を追わないわけにはいかないだろう。今までのように、「検察スキャンダル」「最高裁スキャンダル」を無視・黙殺し続ければ、共犯関係や背後関係を疑われるのは必至だろう。ところで、テレ
★最高裁のシステム 落札率高止まりのワケ
2012年3月26日
最高裁判所発注のコンピューターシステム関連の一般競争入札で「一社応札」が続出し、１００％を含む高い落札率が大半を占めていたことが明らかになった。最高裁は談合や予定価格の漏えいを否定し、「システムが特殊なため参加業者が少なくなる。現状ではやむを得ない」と主張する。しかし、予算の原資は国民一人一人の税金。落札率高止まりに本当に改善の余地はないのか。 （上田千秋）
★「最高裁の談合疑惑」を大々的に特集した東京新聞の「こちら特捜部」。
（続きは、『思想家・山崎行太郎のすべて』が分かる!!!有料メールマガジン『週刊・山崎行太郎』(月500円)でお読みください。登録はコチラから、http://www.mag2.com/m/0001151310.html ）
