何故、今、「首都圏直下型地震」騒動が起きているのか ？小泉純一郎政権以降、政府が政治的危機に陥ると必らず、何か大騒動が起きることになっている。政治危機から国民の目をそらすかのように・・・。消費税国会が始まると同時に、「首都圏直下型地震騒動」が、突然、持ち上がった。４年以内に「首都圏直下型地震」の発生確率が７０%だ・・・と東大地震研が発表したというものだ。新聞、テレビ、週刊誌などは一斉に、これを、「大ニュース」扱いで報道している。さて、このニュースは果たして新しいのか。情報源は何処なのか。実は、東大地震研が
「原子力村」があったように「地震村」もあるのではないか、と思わせたのが、ちょうど消費税増税国会が始まるのにタイミングを合わせて公表され、マスコミで大騒動になっている今回の「首都圏直下型地震騒動」である。おそらく政府側に都合のいい時に都合のいいニュースを流す役割をになっているのが、「原子力村」であり「地震村」であろう。科学者たちも、政府の飼い犬にならざるをえないものと見える。当然と言えば当然だが、悲しいものである。
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