菅直人首相を座敷牢に閉じ込めろ!!!
「津波を利用して我欲を洗い流すべき。今回は天罰だ」という石原慎太郎発言に対する批判が沸騰しているようだが、僕は必ずしも石原発言には否定的ではない。こういう場面で、「国難」とか「国家存亡の危機」とか、いたずらに情緒的な言葉を乱用し、「国民一丸となって」「一生懸命」「全身全霊」「命を懸けて」などと繰り返すしか能のない「リーダー」と、被災者への同情と国民総動員体制構築を理由に、政府に対するあらゆる批判的発言を封殺しようとする国民大衆に対しては、少し、「頭を冷やせよ」という意味で、石原発言は有効であると思う。「助け合い」や「頑張ろう」というメロドラマ的言説が横行しているが、その一方では被災地や避難所にはまだ水も食糧も届いていないという現実もある。同情や憐憫の言葉より水を持って来いよ、ということだろう。ちなみに、菅直人首相は、福島原発事故に関しては、当然と言えば当然なことではあるが、かなりナーバスになっているらしく、驚くべきことに、東電の技術者を官邸に呼びつけて怒鳴りつけているというのだが、ここまでくると逆効果なのではないかと言わざるをえない。菅直人首相が「小心者」であることはすで証明済みだが、おそらくこの小心者のリーダーは、大所高所に立ち、冷静沈着に物事を観察、判断、指揮、実行していくのではなく、菅直人首相自身が乗り込んでの福島原発の現地視察がそうであったように、居ても立ってもいられなくなり、現場の責任者や技術者を呼びつけて怒鳴り散らすことしか出来なくなっているのであろう。それこそ、「国難」とか「国家存亡の危機」のこの時期に、最悪のリーダーである。ところで今朝の菅直人首相会見によると、今度は、東電本社に乗り込んで「陣頭指揮」(笑)するというが、「かえって混乱するだろう。黙って引っ込んでいろ」と言いたくなる。「意気込み」と「焦り」だけでは何事も解決しない。もっと冷静沈着な、合理的な判断と行動が必要だろう。ちなみに、菅直人首相は、パフォーマンスか何か知らないが、地震直後の二日ぐらい前、現地慰問の意向を示し、スタッフが調整したが、被災現地にことごとく断れて、断念したとも言われている。その意味で、今、この時点での反政府的な石原発言は、頭を冷やす意味で効果的であると言わざるをえない。それに、あのキンキン声の「レンホー」女史を「電力問題担当」の責任者に任命するとは何事か。菅直人首相の頭を疑わざるをえない。石原慎太郎が、「計画停電」の説明と依頼に訪れて、キンキン声でががなりたてるレンホー女史に対して、例の「事業仕分け」において堤防事業予算を削ったことに関して嫌味を言いながら、反論したことは悪いことではない。菅、枝野、レンホーのコンビは、田舎政治家のような演説口調の語り口はいい加減にして、もっと自然な語り口で冷静に語り、同時に頭を冷やすべきである。
(続く)
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■菅政権の政治主導演出へのこだわり、混乱を増幅
緊急災害対策会議であいさつする菅首相 未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。
菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。
◆どなる首相◆
首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。
「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」
テレビは、骨組みだけになった１号機の建屋から煙が勢いよく噴き出す生々しい光景を映し出していた。爆発が起きたことは明らかだった。だが、東電の説明に納得がいかない首相は、爆発直後の午後４時に設定していた記者会見の延期を宣言。自らの言葉での説明にこだわる首相への遠慮からか、午後５時４５分から記者会見した枝野官房長官は「何らかの爆発的事象があった」と述べるだけで詳しい説明は避け、「首相ご自身が専門家の話を聞きながら（対応を）やっている」と語った。
結局、首相が記者団の前に姿を現したのは、爆発から約５時間がたった午後８時半。「２０キロ・メートル圏の皆さんに退避をお願いする」と述べたが、こうした指示はすでに首相官邸ホームページなどで公表済みだった。「首相が東電の技術者をことあるごとに官邸に呼びつけてどなるので、現場対応の邪魔になっている」。政府関係者は嘆いた。首相は避難所視察も希望したが、「迷惑をかける。時期尚早だ」と枝野長官が止めた。
◆政治ショー◆
首都圏の計画停電への対応でも、首相をはじめ、政権の「政治主導」演出へのこだわりが混乱を拡大させた側面は否めない。
計画停電の実施は当初、１３日午後６時半から東電の清水正孝社長が発表する予定だったが延期された。「まず首相が国民に直接呼びかけたい」との首相周辺の意向が伝えられたからだ。
１３日夜、首相官邸の記者会見室では、首相が「国民に不便をかける苦渋の決断」と計画停電の実施を発表したのに続き、枝野長官、海江田経済産業相、蓮舫節電啓発相が次々と登壇し、国民に節電を訴えた。しかし、記者団から停電開始の時間を問われると、蓮舫氏は、陪席していた東京電力幹部に向かって「答えられます？」と回答を促した。
こうした「政治ショー」が終わるのを待って東電が行った発表は結局、午後８時２０分開始となり、スーパーや鉄道各社など多くの関係者は、対応に十分な時間がとれなくなった。
◆一夜で決行◆
今回の大地震対応では、第１次石油危機時の１９７４年１月半ばから２月末まで実施した大口利用者の電力カット１５％をはるかに上回る２５％カットをめざしている。電力会社だけでなく、鉄道や病院関係など、官民の枠を超えた複雑な調整が必要だったにもかかわらず、政府内では精緻な議論もなく、停電は、決定からわずか一夜で決行された。
こうした中、政府が本格的な復興計画作りに着手した形跡はない。
政府は１４日の持ち回り閣議で、被災地向け食料などの支援に２０１０年度予備費から３０２億円を支出することを決めた。だが、１９９５年の阪神大震災で組んだ補正予算は総額約３・２兆円。与党内では「今回は、どう見ても阪神大震災の２倍はかかる。１０兆円でも足りるかどうか」（民主党幹部）との指摘が出ている。抜本的な復興戦略と財源対策が早急に必要になる。
復興財源をめぐっては、民主党の岡田幹事長が１４日、１１年度予算案を成立させた後、減額補正で捻出することもあり得るとの考えを示した。政府・与党内には、自民党の谷垣総裁が示した増税論にも理解を示す声が出ている。
（2011年3月15日02時49分 読売新聞）
