マスコミは、何故、国民が拒絶した「菅・枝野続投」を擁護するのか?
読売新聞を初めとして日本のマスコミは、歴史的ともいうべき大差で、参院選で惨敗し、国民から政権失格の烙印を押された民主党を批判するどころか逆に擁護し、惨敗の責任者であるはずの菅直人首相や枝野幸男幹事長の「続投」をも擁護しているように見えるが、何故だろうか。マスコミは、国民の唯一のともいうべき政治参加である選挙とその結果というものに関して、それを無視し、黙殺してもよいと考えているのだろうか。例によって朝日新聞は、「消費税」に関する世論調査なるものを発表していたが、これが、予想通りというか、ヤラセ臭いというか、見るからにかなりインチキ臭いものだった。つまり、菅直人首相による消費税増税の公約も、消費税増税そのものも、選挙結果によって消費税増税が明確に否定されたにもかかわらず、国民の大多数は支持しているというものであった。しかも驚くなかれ、菅直人は惨敗しても、辞任する必要はない、というのが国民世論の圧倒的多数とか。フシギデアル。何のための選挙だったのだろうか。
