「検察審査会」メンバーと補助弁護士の実名を公表し、責任の所在を明らかにせよ。無責任な匿名集団に「法的審判」に参加する資格なし。
「政治とカネ」とかいう検察やマスコミがでっち上げた擬似問題に振り回されてきた小沢一郎が、「検察審査会」へ異例の上申書を提出し、そのことがまたマスコミの話題になっているようだが、東京地検が二度も不起訴としたものを、法律や政治、あるいは経理事件などにまったくの素人集団にすぎない審査会メンバーが、匿名集団という無責任をいいことに、マスコミや世間の風潮に煽られるがままに、ふたたび「起訴相当」という判断を下さないとも限らないわけで、そういう出鱈目な判断を回避するためにも、上申書は必要であり、同時に、検察審査会メンバーに選ばれている者たちと補助弁護士の実名を公表し、責任を自覚させるべきである、と僕は思う。おそらく、無責任な素人の匿名集団の無知を悪用して、裁判官が責任逃れをしようというのが、「検察審査会」誕生の目的であり趣旨なのだから、不可能ではあるだろうが、しかし、いつまでも無責任な匿名集団のままであることは不可能であろう。いずれ、「検察審査会」のメンバーの実名は、特定のメンバーの告白という形など、何らかの形で公開・暴露され、個人名が、歴史に汚点として書き記されることになるだろう。要するに、小沢一郎サイドが上申書を提出したということは、いずれ、審査会メンバーが、ろくに捜査資料の勉強もせずに、無責任な野次馬気分で面白半分の判断を下すようなら、審査会メンバーの実名探しも、視野に入れるていることかもしれないし、僕は当然、そうするべきだと考える。人を裁く立場に立つ人間が匿名であることは、許されない。どういう判断をくだすにしろ、その判断と結果に、素人集団とはいえ、責任を取るべきであるというのが僕の立場であり、今回の小沢事件の場合のような、日本の将来を左右しかねないような「大事件」「陰謀事件」の場合には、さらに厳格な結果責任、つまり政治責任が発生するのだということを、そして場合によっては、歴史的判断を下した当事者として、歴史の審判を受けることになるのだということを自覚するべきである。とひころで、新聞やテレビは、検察が、何故、二度も「不起訴」にしたか、その理由を知っているはずだが、決して書こうとしない。何故か。新聞やテレビしか見ない人々に「知られたくないこと」があるからであり、それが明らかになれば、新聞やテレビの「情報操作」、つまり「イメージ操作による洗脳工作」の実態が暴露されることになるからだろう。
■小沢氏、検審に上申書提出 あらためて関与を否定
自身の資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、起訴相当の議決後に再び不起訴となった小沢一郎民主党前幹事長が５日、２回目の審査をする東京第５検察審査会に対し、事件への関与をあらためて否定する上申書を代理人の弁護士名で提出した。
審査申し立ての対象となった現職議員が審査会に上申書を提出するのは異例。検察審査会法には、申し立てられた側の上申書提出に関する規定はなく、扱いは審査会長に一任される見通し。
審査会は４月、小沢氏と衆院議員石川知裕被告（３７）ら元秘書３人＝政治資金規正法違反の罪で起訴＝との共謀が強く推認されるとして、小沢氏を起訴相当と議決。再捜査した東京地検特捜部が５月に再び不起訴とした。審査会が再び「起訴すべき」と議決すれば、小沢氏は東京地裁指定の弁護士に強制起訴される。
共同通信５日
小沢一郎・前民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、小沢氏を起訴すべきかどうか２回目の審査をする東京第五検察審査会に対し、小沢氏の代理人弁護士は５日、小沢氏側の意見をまとめた「上申書」を提出し、骨子を発表し。
骨子で小沢氏側は「陸山会が２００４年に購入した土地代金の支出を０５年分の政治資金収支報告書に記載したのは、いわゆる『期ずれ』処理だ。告発事実を冷静に判断すれば、政治家本人の刑事責任を問うような事案ではない」などと主張している。 (以下略)
朝日新聞５日
