菅直人政権は徳之島に強行着陸し、国家の暴力装置を発動するつもりか?
「日米安保マフィア」に脅迫されたのかどうか知らないが、普天間問題をめぐって鳩山政権が米国に全面的に屈服する形で崩壊し、鳩山政権が受け入れた「日米合意」を受け継ぐ形で誕生した従米属国の菅直人政権の誕生を経て、自民党よりも従米属国の植民地スタイルがすっかり板につき始めた民主党の政治姿勢だが、鳩山時代に普天間基地の一部移転先として「腹案」として持ち出され、現地住民の猛反発をかった「徳之島案」だが、単なる「案」を超えて、いよいよ米軍基地の移転先としての徳之島が現実的な政治問題として浮上してきたようである。「徳之島整備に１０００億円超」と「給油施設新設」などを米政府は、菅直人政権に要求してきたようであるが、市民運動家の仮面をかなぐり捨てて、国民や住民の意思を無視したまま、自ら進んで米国の「奴隷」と成り果て、今では植民地の現地支配人に相応しく、「ご主人様」の前にひざまづき靴までも舐めるかのような卑屈な政治スタイルが身につき始めた菅直人は、どう対処していくつもりなのか。「ご主人様」にはひたすら忠誠を尽くしつつ、国民や住民に対しては猛々しく牙を剥くつもりなのか。今まで明らかにされていなかったが、日米共同声明には施設整備の中身についての言及はないが、しかし日米実務者協議などで米側は、（１）航空管制施設（２）燃料給油施設（３）格納庫−などの建設が新たに必要になると主張しているらしく、「ヘリコプターの離着陸に耐えうるよう滑走路の強度を改修することや、計器飛行が可能となるよう滑走路の着陸帯の幅を３００メートルに拡張すること・・・」を要求し、ほぼそれを日本政府側は受け入れるつもりらしい。つまり、国民や住民には知らせないままに、そこまで、防衛省や外務省の官僚たちは、話を具体化しているということのようだ。はたして彼等の思惑通りに、とんとん拍子で話が進むのかどうか。それとも、住民の反対を押し切り、国家の暴力装置を行使してまでも、菅直人は強行突破するつもりなのか。はたしてそれが出来るのか。けだし見物である。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100626/plc1006260130001-n1.htm
徳之島整備に１０００億円超 米、給油施設新設など要求
産経ニュース2010.6.26 01:30
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、訓練移転先として鹿児島県・徳之島の徳之島空港を活用する場合、給油施設の整備や滑走路拡張などのための施設整備費が１千億円を超える見通しであることが２５日、日本政府の試算で分かった。政府筋が明らかにした。徳之島への訓練移転について、費用対効果の側面からも不合理さが浮き彫りになった。
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日本政府内で試算した結果、これらの整備に最低でも１０００億円を上回る工費が必要で、工期も最大８年程度かかることが分かった。徳之島は鳩山由紀夫前首相が普天間飛行場の移設先として検討してきた。だが、沖縄本島と徳之島は約２００キロ離れており、米側は地上部隊、ヘリ部隊を６５カイリ（１２０キロ）以内に配置するとした海兵隊内規などを根拠にして移設を拒否した。ただ、日本側が徳之島の活用にこだわったため、５月末にまとめられた日米共同声明では「適切な施設の整備」を条件に、訓練移転先として検討することが盛り込まれた。
日米両政府は普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古崎地区への移設で合意しており、従来の計画通りに建設すると、工費は約３５００億円となる。これに対して、訓練のみに使用する徳之島整備に１０００億円超を注ぎ込むことには批判も出てきそうだ。
