沖縄よ、民族独立戦争に向けて理論武装せよ。
鳩山首相が、国民に約束した時間制限に押し切られる形で従来の自民党案をほぼ容認する「辺野古移設案」を決断し、それを米国政府に伝えると、米国政府側は、「クリントン長官、鳩山首相を称賛 辺野古移設大筋合意で」「クリントン長官は鳩山首相が不人気な米軍基地を同県内に維持することを決めたことは勇気ある決定だと称賛した。」（朝日新聞）のだそうである。さらにそれを受けて米国マスコミ等が「米国の勝利」「鳩山の決断は素晴らしい」「日米関係好転」と高く評価している模様であるが、これはあらかじめ予測されたことであり、別に驚くには至らないが、やはり日本のマスコミ、自民党、外務省、防衛省、民主党内の防衛族、その他の、いわゆる「日米安保マフィア」の思想的堕落ぶりには唖然とせざるをえない。日本のマスコミは、しばしば「沖縄の怒り」を報道するが、その怒りの対象は必ずしも「鳩山首相」ではなく、「米軍基地」及び日本国内の「米軍基地存続派」に向かってのものだということを、決して報道しない。何故か。日本のマスコミこそが、実は「沖縄米軍基地存続派」の一員であり、米軍基地を沖縄に押し込めておくという「沖縄は日本のゴミ捨て場」論、「沖縄掃き溜め」論(チャルマーズ・ジョンソン)の支持者、つまり沖縄への差別論者だからだろう。沖縄よ、日本のマスコミの「嘘」に騙されるなかれ。日本のマスコミこそ、典型的な「沖縄米軍基地容認派」の巣窟なのだ。日本の安全保障のために、つまり抑止力として在日米軍基地が必要だというなら、その米軍基地は、日本本土に、特に東京に作れ、東京都民こそ米軍基地を受け入れるべきだ、と声を大にして叫べ。沖縄は、今こそ「民族独立戦争」に向けて(理論)武装するべし。沖縄独立の暁には尖閣諸島も、もちろん日本の領土ではなくなる。日本が沖縄に独立されたら、日本こそ国家解体の危機に直面することになろう。
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