亀井氏主導の「郵政改革見直し」が具体的に始まった。

亀井金融・郵政大臣が、日本郵政の西川善文社長に直接会い、面談した上で、西川社長辞任や西川社長主導の四分社化などを含む「郵政改革」にまったく反対の「見直し方針」を提示した模様である。おそらく今週にはその結果が、様々な形で現実化していくことになるだろう。というわけで、小泉純一郎、竹中平蔵、西川善文ラインが推し進めてきた「郵政改革」という名の「郵政利権化」の策謀とその闇が、いよいよ暴かれていくことになる。「モラトリアム法案」に続いて、「郵政改革見直し」に取り組む亀井大臣の政治力と突破力に期待したい。民主党の大臣たちが、政治力不足を露呈し、その結果、足元を無見られ、官僚に取り込まれたり、官僚やマスコミに振り回されて青息吐息の状態の中で、当然のこととはいえ、亀井大臣が、革命的とも言うべき大きな仕事に次々と解決の道筋を提示し、予定通りに果敢に実行していく姿は、やはり自民党という政権政党で実力者として君臨した過去の実績を髣髴とさせる。政治家としての格が違うというほかはない。さて、鳩山首相は、二、三日前、伊藤元重東大教授等、数名のエコノミストたちと会談し、その席で「無利子国債」に関して質問したようだが、それに対して、エコノミストたちは絶句し、「反応なし」だったようだが、この「無利子国債」あるいは「政府貨幣」発行の話は、麻生自民党の時代から、くすぶり続けている話だが、残念ながら上記のエコノミスト連中には寝耳に水の話であって、首相に質問されても答えられるはずがないのである。実は、この「無利子国債」あるいは「政府貨幣」発行の話にも、深く亀井金融大臣が絡んでいる。いずれ、この「無利子国債」あるいは「政府貨幣」発行の話も、財源論に関する大きな政治問題として浮上してくることだろう。ちなみに、この無利子国債」あるいは「政府貨幣」発行の話に、昨年から先鞭をつけ、マスコミの寵児になりかけていたにもかかわらず、突然、銭湯での窃盗容疑で逮捕され社会的に抹殺されかけていた、元竹中平蔵のブレーンでエコノミストの高橋洋一(前財務省)氏も活動を再開したようだ。高橋氏は「埋蔵金男」としても知られているが、この「無利子国債」あるいは「政府貨幣」発行の話でも、中心人物である。もちろん、このプランは高橋氏の独自プランではない。すでに丹羽春喜教授を中心に、「小泉・竹中構造改革」に反対する一部のエコノミストたちが、さんざん議論してきた話である。その「政府貨幣」発行の話を、竹中平蔵のブレーンだった高橋洋一氏が、突然、言い出したところに何やら政治的陰謀が感じとれるが、それをともかくとして、鳩山首相が、この話題に触れたということは、これから注目すべき話ではあろう。

郵政見直し方針、亀井氏が西川社長に通告

　亀井郵政改革相が日本郵政の西川善文社長に対し、郵政見直しに関する鳩山内閣の基本方針を直接、伝えていたことが、１８日分かった。

　その場では進退を巡る応酬はなかった模様だが、亀井郵政改革相は公の場で「（経営陣の）出処進退は自分で考えてもらう」と繰り返しており、郵政内部では事実上の辞任勧告と受け止める声もある。

　関係者によると、亀井郵政改革相は、小泉政権以降の民営化路線から大転換を図る方針を伝えた模様だ。日本郵政や金融２社の株式売却を凍結することや、郵便・銀行・保険の３事業を一体的に経営することなど、西川社長の下で進んだ経営を否定する内容だったという。亀井郵政改革相は辞任を迫る表現は使わず、西川社長も進退に言及しなかったとみられる。

　西川社長や続投を支持した取締役らは、「大臣をはじめ政府側から説明を受けておらず、進退を判断できる状況にない」（社外取締役）ことなどを理由に沈黙を貫いている。今回、少なくとも経営方針転換について直接の説明を受けたことで、週明け以降に進退問題が急展開する可能性が出てきた。

（2009年10月19日03時03分 読売新聞）

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