元郵政官僚・稲村公望の宣戦布告。

昨日の記事の続きであるが、元郵政官僚・稲村公望氏は、「日本郵政公社」の人事広報担当常務理事だったが、いわゆる「小泉改革の本丸」と言われた「郵政民営化」に反対し、具体的に言えば、「公社社員を民営化準備室に出向させろ」という指示が来た時、人事担当理事として決裁印わおさなかったために、人事担当理事からヒラの理事に降格された上に、2005年2月には、公社の「生田正治総裁」(元「商船三井」社長・会長)に呼び出されて、「後進に道を譲ってくれ…」という言葉とともに郵政公社から追放されたのだそうであるが、今になって考えるならば、この「稲村公望追放劇」こそは郵政民営化の天王山だったと言っていいのかもしれない。さて、その稲村公望氏の分析によると、「郵政民営化の本質は、土地・建物をはじめとする国有不動産の私物化と、郵貯・簡保のカネを外国資本に移転するという２点にあった…」(「サンデー毎日」2/22号)と言うが、小泉構造改革と郵政民営化、あるいは派遣法の規制緩和等を、民間側から支援し、主導した宮内義彦氏が会長を勤める「オリックス」不動産を譲渡先とする「かんぽの宿」入札スキャンダルが発覚した今になって考えるまでもなく、稲村公望氏の行動と分析が正しかったことを証明していると言っていい。ちなみに、稲村公望氏は、郵政公社勤務の最後の一年は、今、話題沸騰中の「かんぽの宿・郵貯会館」担当だったらしいから、当然のことだが、「かんぽの宿」問題の内部事情をもっとも熟知する人物と言っていいだろう。「職を賭して郵政民営化に反対し続けてきた…」ところの、その元郵政官僚・稲村公望氏が、反撃を開始したのである。「こんなに早く民営化の綻びが出てくるとは思いませんでした。日本郵政の本・支社や現場の郵便局には同士もいるので、勇気を持って発言していきたい。」と。

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