「政府貨幣発行特権」(ｓｅｉｇｎｉｏｒａｇｅセニアーリッジ権限)とは何か。

わが国の現在の経済不況の真の原因は何処にあるのだろうか。構造改革の不徹底でも規制緩和の不徹底でもなく、消費意欲の減退による需要不足にあることは明らかだが、もしそうだとすると、何らかの政策を実施して、需要回復に勤めればいいわけだが、借金は増やすな、無駄遣いをするな、土建屋国家はもうゴメンだ、というマスコミと大衆が作りあげた共同幻想が広く，且つ根強く信じられている限り、おおそらく、需要回復という方法は無理なので、それに呼応するように多くの経済学者やエコノミストたちも、需要不足こそ経済不況の真の原因と認めようとはしないだろう。財政再建、緊縮財政、そして構造改革・・・。そうした根拠のない怪しい風説がマスコミやアカデミズムを中心に吹き荒れる中で、早くから現代日本の経済不況の真の原因を「需要不足」、つまり「デフレギャップ」にあると唱え続けてきたのが丹羽春喜であった。小泉・竹中構造改革路線が象徴するように、わが国の主流派経済学もそれを批判する反主流派経済学も、世論をバックに、おしなべて「無駄遣いをするな」「ダムや道路は作るな」「まず財政再建を」という「需要不足論」に真っ向から対立する財政再建議論に終始してきた。そしてアメリカの金融危機に端を発した今回の世界不況の中で、「かんぽの宿疑惑」を初めとして、小泉・竹中構造改革の目玉だった郵政民営化に伴う様々なスキャンダルが暴露されるにいたって、この財政再建に名を借りた構造改革論議にも、いよいよ終止符が打たれようとしているように見える。そしてそれに代わって、小泉・竹中構造改革を、理論的に一貫して批判し続けてきた丹羽春喜氏の「政府貨幣発行論」が話題になり始めたというわけだ。繰り返すまでもなく、丹羽春喜氏の「政府貨幣発行論」の前提に、現代日本の経済危機の根本原因は需要不足にあるとする、いわゆる「総需要論」があることを忘れてはならない。では、耳慣れない言葉だが、丹羽春喜教授の言う「政府貨幣発行特権」、もしくは「ｓｅｉｇｎｉｏｒａｇｅセニアーリッジ権限」とは何か。その説明をする前に、誰でも知っていることだが、まず政府が財政収入を得る方法に三つがあることを述べておこう。その三つとは、租税徴収、国債発行、通貨発行。わが国の場合、租税徴収と国債発行がすでに限界に来ていることは明らかであり、今更それらに財政収入を期待することは無理だろうというわけで、残るは通貨発行のみということになるわけだが、丹羽教授の言う「政府貨幣発行特権」とは、まさしく、この政府の保有する権限の一つである「通貨発行権」のことなのである。丹羽教授は、その政府が保有する通貨発行権という伝家の宝刀を抜くことによって、つまり「政府貨幣(紙幣)」を大量に発行することによって政府は莫大な収入を確保できるのだから、こういう未曾有の経済危機に直面したような場合には、それを財源にして積極的な「総需要拡大政策」に打って出よ、と言うのであるが、そこで問題になるのは、「政府紙幣」と「日銀券」との差異である。言うまでもなく、「政府紙幣」と「日銀券」とはその存在本質が決定的に異なるのだが、この決定的な差異を理解していない経済学者や官庁系エコノミストが少なくないのである。というわけで、政府紙幣を大量に発行することは、同時に大量の負債と借金を政府に背負い込ませることになるのではないのか、と言うような批判的議論が起こってくるのが通例だが、それは、「政府紙幣」と「日銀券」の差異と本質を理解しないことから沸き起こる見当違いの批判であり反論に過ぎない。むろん、「政府紙幣」をどれだけ大量に発行しようとも、政府には負債も借金も発生しない。何故か。

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