丹羽教授の「政府貨幣発行論」について。

「緊縮財政」政策を金科玉条とする小泉政権時代から、一貫してそれを批判し、「政府貨幣(紙幣)発行特権」について語り続け、それをもとに政府財源を創出し、積極的なケインズ的財政出動を行うべきだと主張してきたのが丹羽春喜博士であることは、経済政策論に興味のあるものにとっては誰でも知っているところだろう。ところが、ここに来て、この丹羽博士の「政府貨幣(紙幣)発行特権」問題が異常な盛り上がりを見せているらしい。というのは、経済官僚として小泉構造改革と経済政策をその内部から支えてきた高橋洋一(東洋大教授)が、昨年末に突然、「政府紙幣発行論」を主張し始めことがはじまりらしく、その後、小泉政権時代の御用文化人や政治評論家までが、訳知り顔で、新聞やテレビなどで、この「政府貨幣(紙幣)発行特権」を論じるようになったものらしい。「政府紙幣発行論」を、誰が論じようと別に問題はないが、その理論をそもそも誰が言い始め、そしてその理論がどのような経緯を経て、現在に至っているかを知っておくことは、無駄ではあるまい。ところで、僕は最近、経済学者やエコノミストと称する人間たちのあまりの程度の低さ、志の低さにうんざりし、いわゆる経済政策や経済論議にすっかり興味を失っていたのだが、実は、今日、突然、丹羽春喜先生から電話をいたただき、先生の話を拝聴しているうちに、あらためてこの問題について考えてみたくなったという次第である。丹羽春喜教授の経済政策は、もともとは、ケインズ的な大規模な財政出動論と、その財源としての政府紙幣発行論の二つの大きな柱から成り立っている。したがって、政府紙幣発行論は、あくまでもケインズ的な大規模な財政出動論のための財源確保という側面が重要なのである。

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