御手洗キャノン会長を「証人喚問」せよ。

経団連会長に「参考人招致」の話が持ち上がっているが、これは昨年からくすぶっているキャノンの「偽装請負」問題に端を発しているようで、今年２月にも枝野民主党議員によって「参考人招致」が話題に上っている。あまり関心がなかったので記憶に無いが、参考人招致は、安倍政権下であり、安倍政権の最大のスポンサーであったわけだから、ウヤムヤに誤魔化されたのであろう。しかし、参議院逆転の選挙結果を経て、今度は参考人招致が実現しそうである。むろん、口からで出まかせを言っても、罰せられることの無い参考人招致は生易しいので、偽証罪も適用される証人喚問にまでレベルアップしてもらいたいものだ。次々とボロが出てくるだろう。御手洗の証人喚問を突破口に、やがて小泉や竹中への証人喚問もありうるかもしれない。いずれにしろ、次の衆議院選挙で与野党逆転、政権交代を実現し、小泉・安倍政権の「国家反逆罪」を徹底追及して、御手洗某や奥田某や宮内某だけでなく、小泉や竹中をも獄中に追い込んでもらいたい、と思うのは僕だけだろうか。そうではないだろう。それが、多くの国民の正当な復讐願望だろう。さて、キャノンに持ち上がっている「偽装派遣」問題とは、「請負業者の労働者を正社員の指揮下に入る派遣社員のように働かせる」ことを言うらしいが、 僕なりに言い直せば、正社員並みの労働に従事しながら、人材派遣会社から派遣された非正規社員、つまり短期の派遣労働者扱いにもされない、ということを言うらしい。つまり低賃金の請負業者の社員のまま、大企業で正社員並に働かされている、ということだ。しかも短期ではなく長期に。会社がぼろ儲けするはずである。要するに、キャノンやトヨタやオリックス等が、小泉や竹中と結託して密かにやったことは、高賃金の正社員をリストラという名目で解雇し、その代わり、正社員解雇で空席になった労働部門を、低賃金の非正規の派遣社員や「偽装請負」で補填していたということだ。つまり小泉構造改革の裏に隠されていた「意図」は、ﾘｽﾄﾗや合併で正社員を減らし、その補充労働者としては、人材派遣会社を介して低賃金、短期雇用の「非正規社員」やアルバイト社員を雇う、というシステムへ改革していこうというものだったのだ。小泉改革とともに人材派遣会社が、ニュービジネスとして台頭してきた理由は明らかだろう。小泉構造改革とは、日本国民の「アルバイト社員化」「ニート化」だったのである。したがって、その結果、国内需要は落ちこみ、一部の外需中心の会社だけが莫大な利益を上げる一方で、内需中心の中小企業や商店はバタバタと倒産し、商店街はシャッター通りとなり、一般国民は生活破綻に追い込まれ、自殺者の急増や一家離散が日常化し、国民経済や国民生活が疲弊していくのは当然だろう。トヨタは、売上げ高か利益か知らないが、世界一になったとかならなかったとか、タイコモチの経済ジャーナリストの阿呆どもは騒いでいるが、まったくふざけた話である。これが小泉改革とか竹中改革とか言われた構造改革の実態なのだ。奥田某、宮内某、御手洗某等が、小泉や竹中と組んでやっことは、そういうことだったのだ。つまり、意図的に不景気を演出し、リストラや合併、倒産を強制することによって、多くの国民の生命と財産を犠牲にし、自分たちの会社だけは火事場泥棒的な「焼け太り」を目指す、という極めて反動的な、せこい経済政策であったのである。奥田ートヨタ、宮内ーオリックス、御手洗ーキャノン・・・こそ、日本国民の犠牲の上に咲いた「アダ花企業」であり、「売国企業」である。今こそ、国民の敵であり、国家的犯罪者である奥田某、宮内某、御手洗某らの証人喚問を実現し、彼らの国家反逆罪に匹敵する罪状を曝け出し、そして彼らを、かつて彼らが政敵やライバルをそうしたように、片っ端から牢屋にぶち込むべき時であろう、なーんて、半分、冗談だけど・・・。

キヤノンの偽装請負、労働者が正社員化申し入れ
2006年10月18日13時22分 ashi.com

　キヤノンの工場で働く人材会社の請負労働者が、違法な「偽装請負」の状態で働かされてきたとして、労働組合を結成し、１８日、正社員として雇用するようキヤノンに申し入れた。キヤノンで１０年働いている労働者もいるといい、「正社員になって、いいものづくりをしたい」と訴えている。

　宇都宮光学機器事業所でレンズの製造などに携わる４人が１８日昼、労働組合東京ユニオンのメンバーらとともに、東京都大田区のキヤノン本社を訪れ、要求書を会社側に手渡した。

　要求書によると、組合に入ったのは１７人。１７人は、今年５月までの１年間は派遣労働者として働いたが、それ以外の期間は、キヤノンから製品の生産を請け負った人材会社の労働者として働いた。ところが、その間も、「実際はキヤノン側の指揮命令を受ける偽装請負が続いていた」という。

　偽装請負は実質的には派遣状態とみなされる。１７人は１年以上働いているので、労働者派遣法で定めるメーカー側の直接雇用の申し込み義務が適用されると主張している。

　キヤノンで６年半働いているという男性（３１）は「世界一のレンズを自分たちが造っているという誇りがある。できることなら正社員になってこれからもそれを造り続けたい」と述べた。

　キヤノンでは、宇都宮工場や子会社の大分キヤノンなどで偽装請負が発覚し、労働局から昨年文書指導を受けた。今年８月には「外部要員管理適正化委員会」を設置し、年内をめどに偽装請負の解消を目指している。

＊解散風が吹き荒れ始めた・・・「遠くない将来に解散、総選挙」か?

自民党選対委員長、経団連首脳に「遠くない将来に解散、総選挙」
2007年 10月 3日 12:01 JST

［東京　３日　ロイター］

　自民党の伊吹文明幹事長ら同党首脳と日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)会長）ら幹部は３日朝、都内のホテルで懇談会を開いた。経団連事務局によると、同党の古賀誠選挙対策委員長が「そう遠くない将来に解散、総選挙が予想される」と発言した。

　経団連によると、古賀選対委員長は「今度の選挙は政治体制のかかった重要な選挙。経済界の理解、支援をいただきたい」と述べた。これに対し御手洗会長は「政策本位で今の自民党の体制を支持していく」などと答えた。

　このほか、自民党の谷垣禎一政調会長が、インド洋での海上自衛隊による多国籍軍への給油活動の継続に向け、「インド洋での給油活動に絞った新法を１１月１日までに（衆議院を）通過させたい。少なくとも国際的に（法案成立への意思を）はっきりさせたい。その中で国民の理解を求め、世論の動向をみながら法案成立に努力する」と発言した。

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