クラウディング・アウト現象の政治経済学

フリードマンの反ケインズ主義の理論的な根拠の一つが「恒常所得仮説」にあることは前に書いたが、「ケインズ的総需要拡大政策は無効だ…」という、もう一つの反ケインズ主義の理論的仮説についても、丹羽春喜教授の論文を引用しながら説明しておきたい。

私が、ここで、わが国の経済学者で、例外的に「丹羽経済学」にこだわるのは、実は、丹羽春喜教授だけが、「ケインズ的総需要拡大政策は無効だ…」という昨今の学会や経済ジャーナリズムに蔓延している流行の議論を、かなり早くから、理論的に、且つ学説的背景をフォローしながら一貫して議論してきた経済学者だからだ。

　最近は、多くの経済学者や経済ジャーナリストが、財政再建重視の構造改革を批判し、財政再建のためにも総需要拡大の景気浮揚こそ先決というような議論を展開しているが、そういう経済学者たちも実は、つい最近までは構造改革派だった人が少なくない。いや、ほとんどの経済学者や経済ジャーナリストがそうであったはずである。

したがって、私は、最近、多くの経済学者が主張するようになったケインズ主義的な総需要拡大論なるものも信用していない。それらも、所詮は、看板を塗り替えただけの「流行追随型経済談義」にすぎない。彼らに経済学的な理論的裏づけはない。

　問題は、経済学という学問の哲学的背景を無視し、ただ流行を追いまわすだけの「流行追随型経済談義」そのものにあるからだ。最近の日本的経済論議の問題点は、なぜ、そういう「流行追随型経済談義」がいつもマスコミや学会の主流になってしまうのかというところにこそある。そして付け加えれば、もっと重厚・複雑な現実的思考を展開すべき政治家や経済官僚までが、そういう流行の議論にいとも簡単に洗脳され、政策的に煽動されてしまうところにある。ここに日本経済の病理と病根がある。

　さて、反ケインズ主義の理論的な根拠となっている「クラウディング・アウト現象」とはなんだろうか。丹羽春喜はこう説明している。

≪クラウディング・アウト現象とは、例えばケインズ的な総需要拡大を目指す財政政策のマネタリーな財源を国債発行にもとめた場合に、そのような国債の市中消化によって民間資金が国債購入代金の形で国庫に吸い上げられ、民間資金の不足が生じて市中金利の高騰といった事態となることを指している。≫(『新古典派の内含する破壊的思想とその日本への浸透(二)』)

　財政赤字が巨大化している時、総需要拡大政策をとるためには財源が必要であるが、その財源を国債発行に求めるのがもっとも容易で安全な選択である。しかし、そこに経済学的に問題がある、というわけだ。つまり、国債の発行(国民がそれを買い取る…)によって市中の民間資金が国庫に吸収され、結果的に民間資金の不足が発生し、民間資金の不足が市中金利の高騰をもたらし、やがて資金不足から民間投資が冷え込み、景気回復が挫折する、という論理である。

マンデルらはさらに、ここから、市中金利の高騰は、その国の通貨の高騰を招き(例えば、円高…)、その国の輸出産業が壊滅的な打撃を受け、景気回復は挫折する、という「マンデル・フレミング効果」理論を展開する。したがって、マンデルらは、ケインズ主義的な「総需要拡大政策」は無効だ、と主張することになる。

むろん、この経済学的議論を受売りしているのが、日本の経済学者であり、それに盲目的に追随しているのが経済ジャーナリスト、経済官僚、あるいは政策通と錯覚している勉強不足の若手政治家たちである。

　たしかにこの論理展開に間違いはない。たしかに、この「国債発行による民間資金の吸収・不足」から「市中金利の高騰」へ、そしてそれが原因で、「民間投資の冷え込み」「円高による輸出の後退」、したがって「ケインズ的総需要拡大政策は無効だ…」という悲観論的な経済学的論理は成立つ。しかしこの論理を打開する経済学的な方策がないわけではない。「国債の日銀一括買取り」や「買いオペ」などでがそれある。

もし、このクラウディング・アウト現象を克服する手立てがあるとすれば、「ケインズ的総需要拡大政策は無効だ…」という議論は成立たなくなるわけだが・…。しかし、そんなことまで考える経済学者や経済ジャーナリストは皆無だ。→

●参考。
新スレになりました。
「小泉は、やることなすこと米国ユダヤ様のご命令通り。お犬様十匹目 」
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1149155274/l100