ライブドア強制捜査は「ヒューザ疑惑」隠しだろ？

今日のテレビや新聞の報道は、「ヒューザー小島社長」の証人喚問の話題でもちきりのになるはずだったが、なんと、昨日、ライブドアに強制捜査が入ったことによって、話題はもっぱらホリエモン・ライブドア証券取引法違反騒動に移ってしまった。それにしても露骨な、あまりにもミエミエの強制捜査のタイミングだよなあ。なぜ、昨日だったのか。今日は何の日だったっケ？　知っている人がいたら教えてくれませんか・・・(笑)。小泉鑑定団の飯島君にでも電話してみるかな。その方が早いかなあ。

ライブドア強制捜査　証取法違反容疑　不正に株価つり上げ
　ライブドア（東京都港区）の堀江貴文社長（３３）らが平成十六年、同社子会社の虚偽の決算や株式交換を公表して株価をつり上げていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は十六日、証券取引等監視委員会と合同で、証券取引法違反（風説の流布、偽計取引）容疑で両社の本社や堀江社長の自宅など十数カ所を家宅捜索した。特捜部は子会社の虚偽公表に堀江社長自身が関与していた疑いが強いとみており、今後は押収資料の分析とともに、堀江社長らライブドアグループ幹部から事情聴取を進め、全容解明を図る方針だ。
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　十年前の設立以来、証券市場を舞台に合併・買収（Ｍ＆Ａ）を繰り返し、急成長を続けてきたライブドアだが、投資家を欺く行為があったとして、強制捜査のメスが入る事態となった。
　証取法違反容疑が持たれているのは、ライブドアが事件当時、７５％の株式を保有していた「バリュークリックジャパン」（港区、現ライブドアマーケティング）。昨年八月末現在のライブドアの保有率は２９・３％。
　捜索令状に記載された被疑会社にはバリュー社のほか、ライブドアも含まれる。堀江社長自身も被疑者になっているとみられる。
　調べによると、バリュー社は十六年十月、マネー社を完全子会社化すると発表した際、親会社のライブドアがすでに投資ファンドを通じて出版社のマネーライフ社（港区）を事実上買収してグループ入りさせていたことを隠したうえで株式交換を偽装（偽計取引）した疑い。
　さらにバリュー社は同年十一月、第３四半期の決算短信を公表する際、売上高や経常利益などを水増しして虚偽の決算を公表し（風説の流布）、自社の株価をつり上げた疑いが持たれている。
　堀江社長はバリュー社を子会社化した十六年三月からバリュー社取締役に名を連ね、虚偽公表に関与していた疑いが強まっている。また、虚偽発表の直後からバリュー社社長をライブドアの岡本文人取締役（３７）が務めていることなどから、ライブドアグループが組織的に関与していた疑いも浮上している。
　特捜部はこうした行為が、ライブドアグループが保有する株式の価格つり上げを図る目的だった可能性もあるとみて、今後、堀江社長らグループ上層部の関与について調べる方針だ。
　ライブドアは十七日未明、「捜査に全面協力している」などのコメントを出した。
　バリュー社は平成十年十一月、米国バリュークリック社の日本法人として設立され、十二年五月にマザーズに上場した。十六年三月の株式公開買い付け（ＴＯＢ）でライブドアの子会社となり、広告代理店など複数企業の買収で事業拡大していた。昨年五月に現社名に変更し、昨年十二月期の連結決算業績予想では売上高百二十五億円、経常利益十三億円となっている。
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【用語解説】風説の流布と偽計取引
　株価など有価証券の相場を操作するため、不確かな情報を流す（風説の流布）ことや、うその説明をして顧客や投資家らを欺く（偽計取引）こと。いずれも証券取引法１５８条で「相場の変動を目的とする不正行為」として、暴行や脅迫などとともに禁じている。風説の流布は虚偽の情報のほか、事実の裏付けがないものも処罰対象となる。１５８条に違反した場合の罰則は５年以下の懲役または５００万円以下の罰金。
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【会社概要】ライブドア
　平成８年、堀江貴文社長が中心となってホームページ制作会社「オン・ザ・エッヂ」として設立。１２年４月、東証マザーズに上場し、１６年２月に現社名に変更した。堀江社長は同年、プロ野球への参入を目指し話題を集めた。
　昨年はフジテレビへの影響力を狙い、同社の大株主だったニッポン放送株を大量取得した。昨年９月期のグループ連結決算は売上高約７８４億円、連結経常利益約１１２億円。従業員数は２４５６人。
産経新聞１/18

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