検察ファシズムが日本を滅ぼす…時事通信と共同通信の差異。

新しい記事で、「時事通信」と「共同通信」の記事を読み比べると、その中身が微妙にちがっている。時事の記事には、「組織犯罪処罰法違反」で起訴されたのは鈴木浩治…とある。西村真悟代議士のことは書かれていない。しかし、共同の記事は、西村真悟代議士の「組織犯罪処罰法違反容疑(起訴)」にも言及している。この違いは？
■これは時事通信…。↓↓↓

西村議員の名義借りた男起訴＝無資格で弁護士活動−大阪地検

　衆院議員西村真悟容疑者（57）＝民主党を除籍＝の弁護士法違反事件で、大阪地検特捜部は8日、同容疑者の名義を借りて無資格で弁護士活動をし、違法に得た報酬を借名口座に移したとして、同法違反（非弁活動）と組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）の罪で、無職鈴木浩治容疑者（52）を起訴した。　
（時事通信） - 12月8日19時0分更新

■これは共同通信…。↓↓↓

鈴木容疑者を起訴　弁護士法違反で大阪地検

　衆院議員、西村真悟容疑者（５７）＝民主党除籍＝をめぐる弁護士法違反事件で、大阪地検特捜部は８日、弁護士資格がないのに交通事故の示談交渉をしたなどとして、弁護士法違反（非弁活動）と組織犯罪処罰法違反（犯罪収益処分の事実仮装）の罪で無職鈴木浩治容疑者（５２）を起訴した。
　ほかに逮捕した鈴木被告の妻ら３人については、処分保留で釈放した。特捜部は、西村容疑者も活動の違法性を認識した上で、鈴木被告から報酬の一部となる３０００万円余を受領したとみて、近く組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の収受）容疑で再逮捕する方針。（共同通信） - 12月8日20時17分更新

■「共同通信」以下、昨日の朝日新聞から日経まで、「特捜部は、西村容疑者も活動の違法性を認識した上で、鈴木被告から報酬の一部となる３０００万円余を受領したとみて、近く組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の収受）容疑で再逮捕する方針」と言う部分のニュースソースは何処なのか。地検か警察か。それとも予測記事か。しかし、何故、「時事通信」のみが、この部分をカットしているのか。僕は、この部分は予測(観測)記事なのではないかと思うが…。「ほかに逮捕した鈴木被告の妻ら３人については、処分保留で釈放した。」とう部分も気になるところだ。また、西村真悟代議士と鈴木浩治容疑者を結ぶ、この事件の重要人物であるはずの「佐々木秘書」の処置はどうなっているのか。佐々木秘書は、実は拉致被害者家族会代表として活動する「横田夫妻」のマネジメントをやっていた人であり、中国毒ガス兵器問題の欺瞞を追及し、保守系の某論壇雑誌に発表していた人でもあるが…。ということは、この事件は「拉致議連」内部の主導権争いがからんでいるのかも…。拉致議連は会長も幹事長もつぶされたわけだが、これから後の拉致議連は誰がやるの？？？　aさん？？？