小泉、靖国参拝終わって国立追悼施設建設へgo。

国立の戦没者追悼施設の建設議連、自公民３党が合意
　自民、公明、民主３党の有志議員が２５日、無宗教の新たな国立戦没者追悼施設の建設を求める超党派の議員連盟を設立することで合意した。

　追悼施設建設は、小泉首相の靖国神社参拝に反発する韓国政府も求めており、立法府の立場から施設建設に前向きな姿勢を示すことで、韓国や中国との関係改善につなげようという狙いもある。

　３党の有志は２８日に議連幹部会を開催し、２００６年度予算案に追悼施設調査費の計上を求める方針を決める見通しだ。議連の結成は、先週訪韓した自民党の山崎拓・前副総裁が、公明党の冬柴幹事長と協議し、民主党の鳩山幹事長に打診した。公明党の神崎代表、民主党の前原代表も議連のメンバーに加わる。自民党の武部幹事長は「党内にはいろいろな意見がある」として、不参加の意向を表明した。

　公明党は、今月１７日の首相の靖国神社参拝後、追悼施設の調査費計上を首相官邸に繰り返し働きかけてきた。神崎代表は２５日、「公明党だけでなく超党派の動きになったことで、実現可能性が高くなる」と歓迎した。

　また、首相は２５日夜、首相官邸で記者団に、「（議連結成は）聞いていないが、それはそれで結構だ」と述べた。

　ただ、自民党内には、山崎氏の動きと、韓国の潘基文外交通商相が訪日拒否を一転させて２７日に来日することになったことに関連があるとの見方もあり、「取引のようなことをやって、国民がどう受け止めるか心配だ」（閣僚経験者）との反発も出ている。

（2005年10月25日20時21分 読売新聞）

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