解散でも自民党はこわれない。小泉・竹中・飯島・猪瀬一派が自爆するだけだ。

小泉首相の「ヤケクソ解散」で自民党が崩壊するという議論が横行しているが、僕はそうはならないと思う。民主党が勢力を伸ばしても、結局、自民党の一部と連立を組まざるをえないだろう。言い換えれば、民主・自民連立政権誕生で排除され、追放されるのは小泉一派と公明党だけである。むしろこれこそが今回の政変劇でやらなければならない至上命題である。それさえはたせるならば、外交の停滞や政治空白など、問題ではない。むろん、経済分野ではなんのマイナスもない。「緊縮財政による財政再建」という「小泉・竹中」一派による基地外的な経済政策そのものが、日本経済失速の元凶だったからだ。しかも次の政権は、今の自・公政権よりはるかに健全で、安定した保守政権となるであろう。岡田も小沢も鳩山も、そして西村真悟も、今の自民党議員よりはるかに自民党的である。靖国問題や中韓問題を心配する向きもあるが、心配する必要はまったくない。むしろ、小泉の人気取りのため靖国参拝や憲法改正、あるいは国連常任理事国入り(大失敗…)…、イラク派兵、集団的自衛権の解釈変更…などこそ、心配である。むろん、政策そのものが心配なのではなく、それらが「思いつき」と「口からで任せ」の「人気取り政策」ばかりだからだ。最近の保守論壇は、その種の目先の保守的な政策に幻惑されて小泉支持に回っているようだが、それこそ危険だ、というべきだ。岡崎久彦氏も、産経新聞(8/7)の「正論」欄で、外交などの停滞を心配して、「郵政法案可決賛成」「小泉政権支持」を打ち出しているが、僕には賛成できない。こういう議論こそ目先の政策に幻惑されている議論だと思う。日本の政界から、小泉純一郎・竹中平蔵・飯島勲・猪瀬直樹・山本一太というような、公安権力を利用した隠微な言論弾圧と、健全な政策論争の抑圧・排除を繰り返してきた官邸周辺の「異常人格者」たちを追放、排除することこそ先決である。すべてはそれからである。

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