小泉内閣が政治危機に直面すると必ず逮捕者が出る。
小泉内閣が政治危機に直面すると必ず逮捕者が出る。むろん、「目くらまし」と「見せしめ」のためである。鈴木某や辻元某から、佐藤某、植草某にいたるまで、すでに数え切れないほどの逮捕者が出ているが、そのほとんどは、小泉内閣の政治危機と連動している。今回の道路公団副総裁の逮捕劇も同様だろう。すばり、これは「国策捜査」…。小泉政権が続く限り、明日はあなたが逮捕されるかもしれないよ。ともあれ、副総裁逮捕後、談合汚職の実態を「大真面目・・・」(笑)に追求しようとしているマスコミこそ喜劇である。それにしても警察権力や検察庁の力を隠微に行使してまでも維持しなければならない小泉内閣とはなんなのか。おそらく小泉内閣の周辺は、小泉内閣崩壊後の「検証」と「報復」を恐れているのではないか。たとえば、郵政民営化法案が可決しなければ、小泉構造改革が頓挫すると、構造改革派の人々は危機感を持ち、異常に焦っているようだ。むろん、彼らが焦る理由はある。構造改革が頓挫するだけではなく、小泉構造改革という思想と政治原理そのものが問い直され、小泉政権の病巣が抉り出されるだろうからだ。したがって、彼らは、改革の中身よりも、政権維持そのものに必死にならなければならないのだ。政権を維持している限り、改革が失敗しようと、自殺者が激増しようと、政治責任を追及される事はありえないからだ。これまでの小泉政治はそういうものだったと言っていい。それを糊塗するために、マスコミが使われ、猪瀬直樹のようなテレビ・タレントや三流ジャーナリストが権力の走狗ならぬ、小泉政権の「パシリ」として利用されてきたというわけだ。それにしても、猪瀬直樹の「驕り高ぶり」と「勘違いぶり」には畏れ入る。「虎の威を借りる山猿…」(冷笑)そのものである。前にも書いたが、小泉改革の鉄砲玉としての猪瀬直樹の命も、小泉政権の危機とともに絶体絶命の瀬戸際に来ている。内田副総裁を前に、居丈高に吼えていたのはいつだったか。つい先日のことだ。内田副総裁が道路公団の談合汚職に関与したかどうかは、私見によればたいした問題ではない。問題の核心は、猪瀬直樹という「権力の走狗」と化した三流ジャーナリストの動きだ。僕は、猪瀬直樹というこの三流ジャーナリスト(自称作家…笑)が、公式の場で、なぜ、こういう、天をも恐れぬ傲岸不遜な態度がとれるのか不思議である。「あなたは嘘をついているんだよ。あとで嘘だとばれたらどうなるか、わかっているのか…」だって。いやはや。それからすぐ逮捕劇だもんな。ヒットラーもスターリンも真っ青だろうね。自称作家とは言え、作家という肩書きも堕ちたものである。いずれにしろ、猪瀬直樹のような自称・作家の暴走と迷走を許している小泉内閣とマスコミにも違和感を禁じえない。そもそも、小泉内閣の悲劇と勘違いは、猪瀬直樹などという自称・作家の「改革話」を鵜呑みにして、それと手を組んだことから始まっている。あっ、そうだ、「猪瀬直樹の盟友…」だった石原ノブテルは最近どうしているのだろう…(笑)。
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道路公団：内田副総裁を逮捕 橋梁工事を巡る談合に関与
日本道路公団の内田道雄・副総裁 鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件の日本道路公団（ＪＨ）ルートで、東京地検特捜部は２５日、同公団副総裁の内田道雄容疑者（６０）を独占禁止法違反（不当な取引制限）ほう助と背任の容疑で逮捕し、公団本社や副総裁の自宅など関係先を家宅捜索した。０４年の第２東名高速道路の高架橋工事で、談合を知りながらその遂行を助けたうえ、談合の結果、少なくとも約５０００万円の損害を公団に与えた疑い。橋梁談合事件は、公団生え抜きの現職技術系トップの刑事責任が問われる「官製談合」事件に発展した。
独禁法違反容疑で発注者側が逮捕されるのは初めて。また、談合事件で発注者側への背任容疑も初適用となる。
調べによると、内田容疑者は公団理事兼技師長だった０４年、橋梁各社が従来の受注実績を考慮して工事の受注予定社を決定することを合意し、元公団理事、神田創造容疑者（７０）＝独禁法違反容疑で逮捕＝らに談合を行わせていたことを認識。そのうえで同年５月、神田容疑者から多くの業者が受注できるよう依頼され、公団本社で静岡建設局職員らに対し、同局が一括発注を決定していた第２東名高速道路「富士高架橋（鋼上部工）工事」（静岡県、予定価格９８億円）を分割発注するよう指揮。神田容疑者らによる談合を容易にしてほう助した疑い。
このほう助により、公団発注工事の代金支払いが適正になされるよう指揮監督すべき任務があったのに背き、自らや業者らの利益を図る目的で、工事の分割発注を指揮して談合を行わせたことで、少なくとも約５０００万円の不必要な支払いをさせ、公団に財産上の損害を与えた疑い。
同工事は内田容疑者の指揮により、約７０００トンと約３５００トンに分割され、約７０００トン分については三菱重工業と日本橋梁、川鉄橋梁鉄構の３社の共同企業体が受注。残りは技術的な問題が生じて未発注となっている。
内田容疑者が関与したのは、各社への天下り確保の継続も目的だったとみられる。
内田容疑者は東京大工学部卒後、６８年に入社した公団の生え抜き。技術畑が長く、０１年に理事就任。昨年２月から技師長を兼任し、同６月に副総裁に就いた。
◇痛恨の極み 近藤総裁
内田副総裁の逮捕を受け、２５日深夜に記者会見した近藤剛総裁は「責任者として痛恨の極み。国民のみなさまにおわびします」と陳謝した。自らの進退については「真相解明に努める」と辞任しない意向を示したが、１０月の公団民営化後に「中日本高速道路会社」会長に内定している点については「しかるべき時に判断の局面がある」と辞退の可能性を示唆した。
◇国民の信頼裏切る 国交相
北側一雄国土交通相は２５日「現職の副総裁が逮捕されたことは、国民の信頼を著しく裏切るもので、極めて遺憾。改めて道路公団総裁に対し、捜査に全面協力し、再発防止策を早急に取りまとめ実行に移すよう指示した。一刻も早く信頼の回復を図って頂きたい」とのコメントを出した。
＜官製談合＞
官公庁や、国・自治体が５０％以上出資する日本道路公団などの職員が談合に関与する行為。０３年１月施行の官製談合防止法で定められ、北海道岩見沢市（０３年）、新潟市（０４年）に適用された。（１）談合させる（２）落札業者をあらかじめ指名する（３）予定価格などの秘密を漏らす−−などを禁じ、適用を受けた発注者は、改善措置の策定や調査の公表、関与職員への賠償請求などを義務づけられる。同法には刑事罰の規定がなく、職員が業者と共謀して談合に関与すれば、独占禁止法や刑法の規定に基づき処罰される。
毎日新聞 2005年7月25日 19時25分 （最終更新時間 7月26日 2時42分）
