小泉さん、次は増税ですよね。決まってますよね。(冷笑)
それにしてもこの石弘光という経済学者ってたいしたものだわ。これで一橋大学学長まで勤めたのだ。恐るべし、その無知と無恥。御用学者もここまで来れば脱帽するしかない。恐れ入りました。
サラリーマン控除縮小へ、増税色強まる 政府税調報告書
2005年 6月21日 (火) 23:07
政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）は２１日、個人所得課税の見直しに関する報告書（論点整理）を公表した。税負担を軽くする各種控除について軒並み縮小・廃止の方針を打ち出し、とりわけサラリーマンにとって増税色が濃い内容となった。ただ、具体的な見直し時期には触れず、０６年度からの本格検討を目指す消費税増税と両にらみの姿勢だ。今年末に決める０６年度税制改正に関しては、景気対策の定率減税の全廃と、地方への税源移譲のための所得・住民税の税率変更を盛り込んだ。
見直し対象とした控除により、国の所得税収は０５年度予算で「給与所得」が６．８兆円、「扶養」は１．７兆円、「配偶者」が０．７兆円など総額１０兆円規模の減収となっている。地方の個人住民税を含めるとさらに膨らむ。石会長は「消費税（増税）の動向も見つつ、４〜５年かけて実施することになるだろう」と述べた。
会社員や公務員のみなし経費にあたる給与所得控除は、「経費が適切に反映されるような柔軟な仕組み」への変更を求めた。ガラス張りの所得から源泉徴収される会社員の「自営業者に比べ不公平」との不満を受け、平均で年収の３割と手厚く認めてきた同控除を見直し、実際の経費を確定申告する「特定支出控除」の対象範囲を拡大するよう提言した。
退職一時金への課税を軽くする退職所得控除では、外資系企業を短期間で辞めた人などへの適用を「事実上の租税回避」と問題視し、短期勤務には認めない考えを示した。自営業者が家事関連経費を必要経費とする例にも触れ、記帳が不十分な場合は一定額しか経費と認めないなど事業所得課税の強化を提言した。
家族関連では、配偶者控除について夫婦で過大な控除を受けている例を挙げ、事実上の廃止を打ち出した。扶養控除では、年齢制限の設定や高校・大学生がいる家庭に手厚い特定扶養控除も廃止を提言。一方、子育て支援へ、低所得者に恩恵が大きい「税額控除」の新設も検討課題とした。
０６年度税制改正で予定する定率減税全廃は、所得税・住民税合計で約１．６兆円の負担増となる。すでに決まっている０６年１月からの半減に続く措置で、総額３．３兆円の負担増となる。
地方への税源移譲に伴う税率変更は、現在３段階の住民税の税率を一律１０％にする方針を踏まえ、各人の負担総額が変わらないよう、所得税率を現行の１０〜３７％の４段階から５〜４０％の５段階にする案を提示。住民税では、前年所得をもとに課税する現行制度を、所得税と同様に課税年の所得にかける「現年課税」にするよう提言した。
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