■中国外相謝罪せず、逆に靖国参拝を中止せよ、だと。笑ったね。

■中国外相謝罪せず、逆に靖国参拝を中止せよ、だと。

中国の反日国内暴動がなかなか面白い展開になってきた。当初から政府公認のヤラセ暴動と言われてきたが、やはりその通りだったらしく、いよいよ政府そのものが登場してきたと言うわけだ。そして首相の靖国参拝を中止せよ、と厳命したらしい。いかにもこの国らしい傲慢というか野蛮と言うか、国家暴力をちらつかせての脅迫的なやりかただ。この調子で、近隣諸国を我が物顔で侵略蹂躙し、国内では激しい弾圧と虐殺を繰り返してきたというのが中国の現代史だ。日本に対してもこの手の戦略が有効だった時代が長く続いてきたことは事実だろう。しかし日本国内の激しい思想状況の変動と、知識人、文化人の世代交代によって、その手の戦略はもはや通用しなくなりつつある。つい最近も、小林某という富士ゼロックスかどこかのピンボケ社長が、中国との商売目的で日中友好をお題目に靖国参拝を中止すべきだと、中国よりの発言をした時も日本国内で激しい批判を浴びたはずだ。この手の財界人の圧力は、一部の無能な政治家には有効でも、普通の国民にはもはや有効ではない。しかし、おそらく中国側はこの事実が読めていないのだろう。「力」(軍事力)を背景に脅せば日本人はどうにでもなる、と未だにタカをくくっているのだろう。むろん、日本の戦後を支配してきた反戦思想、反軍思想はすでに終焉した。日本にも、力には力を、軍事力には軍事力を…、という健全な軍事思想がすでに一般化している。中国的軍事力がだけが我が物顔で東アジアを席巻していた時代も終わったのだ。それに対して最近、長い間、日中関係を仕切ってきた外務省や経済団体の動きがあやしい。反日暴動で株価が暴落したり、中国に進出している日系企業が危機に直面しているという情報もあるが、そんなものは日中の政治や思想や軍事という国家戦略の問題から考えれば、くだらない些事にすぎない。今まで、日本国内の産業を見捨てて、さんざん暴利をむさぼってきた連中ではないか。自業自得というものだろう。日本経済は中国経済に依存していない。中国経済が日本経済に依存しているのだ。目を覚ませよ、財界人どもよ。日本国民を奈落の底に突き落としておいて、何がサバイバル・プランだよ。