文藝評論家=山崎行太郎の『 毒蛇山荘日記(1)』

文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記1(1) 』です。

若山照彦と若山清香。


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この二人は「夫婦」であると同時に「共同研究者」だった。そしておそらく理研時代にそうであったように、現在も、つまり山梨大学のライフサイエンス研究(?)でもそうである。この夫婦のことは、民主党政権時代、「事業仕分け」で問題になったようである。


言い換えれば、若山照彦氏も若山清香氏も、小保方晴子氏とは、ある時期、「共同研究者」だった可能性が高い。つまり、「小保方晴子事件」が「若山照彦事件」だったとすれば、実質的には、「若山清香事件」だった可能性も否定できない。


この「STAP細胞事件」は、単なる科学問題だけの事件ではない。私が、事件勃発の当初から、この事件に深い関心を持ちつづけてきたのは、この事件が、「あまりにも人間的な」事件だと思っていたからである。今、小保方晴子氏の手記『あの日』を読んで、あらためて、それを実感する。


人間たちの名誉欲と野心、嫉妬、怨念・・・が絡んだ事件である。その中心にいたのが小保方晴子さんであることは言うまでもないが、小保方晴子さんと同じように重要な存在だったのが「若山照彦/若山清香夫婦」だったように思われる。


たとえば、若山照彦氏は、理研のホームページに、次のような「研究室紹介」の記事を残している。

http://reproduction.jp/jrd/jpage/vol49/490303.html
理化学研究所 神戸研究所 発生・再生科学総合研究センター
ゲノム・リプログラミング研究チーム
若山照彦「施設紹介」
【JRD2003年6月号(Vol. 49, No. 3)掲載】


・・・・・・
研究室のメンバーは、精子の前核形成に関して調べてもらっている岸上哲士、精子の保存法を開発してもらっているベトナム人のNguyen Van Thuan(トンさん)、精子発生を研究している大田浩の3研究員と、 他に予備実験やレシピエントマウス作り、研究室の予算管理だけでなく私の家の財政までを厳密に管理しているテクニカルスタッフの若山清香(私の妻でもある)、そして事務全般の橘佳奈さんと私の合計6名である。いまのところ研究室のメインテーマである核の初期化に関して研究しているのは私一人であるが、これは私以外全員がマイクロマニピュレーターの経験が無く、最初の実験には技術が習得しやすいICSI関連のテーマを選んだからである。徐々に全員がクローンマウスのエキスパートとなり、1日に一千個以上の核移植が出来るような研究室となり、核の初期化に関する新たな発見をしてくれることを期待している。昨年6月にたった一人で机しかない状態から始めた私の研究室だが、強力なメンバーに恵まれたこともあり、すでに理研CDBボーリング大会で優勝するなどの成果も出始めている。これからが非常に楽しみである。

民主党の「事業仕分け」については、以下のような記事がある。

事業仕分け 理研、職員妻に月給50万円 枝野担当相「言い訳ばかり!」
2010.4.26 12:22


 独立行政法人(独法)を対象にした「事業仕分け第2弾」の2日目となる26日。天下り企業の"丸抱え"や入札参加企業が1社だけの1社応札が問題となった「理化学研究所」(理研、埼玉県和光市)の不透明な体質に切り込み、結果、「事業縮減」を突きつけた。仕分けの中では、理研職員が妻をアシスタントにして、月給約50万円を理研が支払っていることが明らかになり、仕分け人側からは「お手盛りではないか」と厳しい追及があった。


 「全部言い訳ばかり。多額の税金を使っているという意識がなく、ガバナンス(管理)をお任せできない」。あいまいな説明を繰り返す理研側に対し、枝野幸男行政刷新担当相はこう声を荒らげた。


 政府の行政刷新会議がこの日提出した資料の中では、理研や所管官庁の文部科学省からの天下り先となっている2社と理研との癒着構造が明確に示された。


 問題視された2社は、大型放射光施設「スプリング8」(兵庫県佐用町)に人材派遣をしている「スプリングエイトサービス」(同県上郡町)と「サイエンス・サービス」(東京都中央区)。公表資料によると、2社には役員10人のうち、文科省OBと理研OBが計7人在籍。理研との取引額は平成20年度実績で、2社合わせて計11.2億円と多額に上る。


 枝野行政刷新担当相は「なんでスプリングエイトサービスに委託するのか分からない。コストの計算ができているのか」と問いただしたが、理研側から明確な回答は得られなかった。


 また、20、21年度に実施した一般競争入札のうち、この2社が落札した委託業務はすべて1社応札だったことが、産経新聞の調べで判明。理研側はこの日、「公明正大にやっている」と主張したが、仕分け人は「適正かどうか誰が判定するのか。多額の税金を使って効率的な運営をしていない」と疑問を呈した。


 一方で、研究職職員のアシスタント97人のうち、6人が研究職の配偶者を採用していることが指摘された。その中には、研究職の妻が週30時間勤務で、年収600万円を受給していたケースもあった。


 理研側はアシスタントの採用について、「複数の人間が選んでいる」と述べたが、仕分け人側から採用基準を明確にするように要望が出された。


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