小沢一郎なくして野党再編なし。
安保法案の成立は避けがたいだろうが、しかし、これだけ「反安保法案デモ」が一般市民レベルまで拡大し、テレビまでがそれを大々的に実況報道するに至った以上、このままで終わりそうにはない。いずれにしろ、その後、若者たちや主婦層をも含めた世論の反発や国民の怒りを初めとして、安倍政権を様々な危機的状況が見舞うことになるだろう。要するに、その後の国政選挙に大きな影響が出てくるだろう。「ネット右翼」層に依存する安倍自民党の将来は暗い。安倍続投は、そのまま安倍辞任へ直結するのではないか？しかし、そうだったとしても、そのまま、野党側に有利になるわけではない。野党再編がなければ、来年の参院選も、その後の衆院選なども、有耶無耶のままに終わるだろう。野党再編のカギを握っているのは、岡田克也民主党代表でも松野頼久維新の党代表でもない。かねてより「オリーブの木」構想による「柔らかな野党再編」を主張している小沢一郎の「腕力(政治力)」と「存在論的構想力」なくして野党再編はあり得ない。小沢一郎の主張する「オリーブの木」構想による野党再編は、党はそのまま持続しての「野党再編」である。「各野党解党」=「統一野党結成」では、とうてい無理だろう。産経新聞が、小沢一郎を攻撃したり、批判、罵倒、嘲笑するのは、小沢一郎が主導する野党再編を恐れているからだ。産経新聞の背後には、安倍自民党やネット右翼層だけではなく米国政府や在日米国勢力(ジャパン・ハンドラーズ)もいるだろう。米国主導の「小沢一郎潰し」と「民主党政権潰し」と日本植民地化戦略論に、まともに対処・反撃出来るのは小沢一郎だけである。
(続く)
