ネット右翼と中国脅威論。
私は、ネット右翼一般を批判するつもりはない。私が問題にしたいのは、「ネット右翼」ではなく、安倍政権の中枢部にまで蔓延している「ネット右翼現象」である。百田尚樹や櫻井よしこから、大多数の自民党議員たちまで、あるいは小林よしのりや自民党リベラル派議員たち、あるいはまた多くの民主党議員たちまで、いたるところで、「ネット右翼現象」が顕著である。
たとえば、ネット右翼や保守系の文化人や政治家たちまでが、声を合わせるように、あるいは馬鹿の一つ覚えのように、「中国が攻めて来る」という、実態の怪しい「中国脅威論」を唱える。それを国際的安全保障の劇的変化とか言うらしい。もっと具体的に言えば、中国という大きな「日本の敵」がいるから、集団的自衛権に関わる「安保法案」が必要だ、というわけである。
安倍政権の支持率急落が顕著になると、中国の東シナ海の境界水域での「ガス油田開発」の写真が、流され始めた。中国脅威論を煽るためだろう。中国の軍事的台頭を、日本の危機、日本の安全保障の危機として煽り、安保法案を正当化しやすくする狙いがあるのだろう。言い換えれば、中国の軍事的脅威はたいしたことはないのかもしれない。
では、何が問題なのか？やはり、アメリカとの軍事的密約があるのだろう。拉致家族も、動き出したようだ。私は、拉致家族会なるものの動きも、小泉政権以来、かなり怪しものだと思っている。誰も言わないから、私が言うが、日本外交の劣化は、拉致問題から始まったと言っていい。
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（続きは、「イデオロギーから存在論へ」「文学や哲学を知らずして政治や経済、軍事をかたるなかれ」がモットーの『思想家・山崎行太郎のすべて』が分かる!!!有料メールマガジン『週刊・山崎行太郎』(月500円)でお読みください。登録はコチラから→http://www.mag2.com/m/0001151310.html 
