文藝評論家=山崎行太郎の『 毒蛇山荘日記(1)』

文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記1(1) 』です。

毎日新聞が「ネット情報発信者」を恫喝している。「川崎中1少年殺害事件」で、警察だけではなく、マスコミもまた、まったく「無能」であった。ネット情報とその発信者たちだけが真実に迫っていた。ところがそのネット情報発信者を、毎日新聞が、「人権侵害」だとか言って、恫喝しているのだ。凶悪殺人犯を擁護する毎日新聞!世も末である。

dokuhebiniki2015-03-04


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警察もマスコミも事件発覚後、必死の捜査や情報収集を続けたはずだが、犯人逮捕までには、「慎重な捜査を続けています」というだけで、しかも被害者少年の「美談」などを流すだけで、一週間を要した。2/12の「容疑者宅包囲事件」をまったく知らなかったかのように。


ところが、ネット情報では、事件発覚とともに、次々と殺害犯人たちの内部情報や周辺情報が書き込まれ、拡散していった。私は、それらのネット情報に注目した。そして、結果は、ネット情報通りだった。ネット情報が間違っていなかったということを再確認した。ところが、警察情報を垂れ流すだけで、まったく情報収集力のない無能な大新聞の一つ、毎日新聞が、「ネット情報発信者」たちに対して、恫喝とも取れる脅迫的な記事を書いている。


先を越され、もはや用無しの毎日新聞。ネット情報発信者を恫喝する暇があったら、警察発表の「ヤラセ情報」に頼らずに、自分たちの足で掘り起こした記事でも書け、と言いたい。ネット情報によると、加害者少年たちは、アジア系の混血少年が多く「ハーフ軍団」とか呼ばれていたらしい。


ということは、これからの日本社会を象徴する事件ということになる。良かれ悪しかれ、日本社会は、多様な民族とともに生きる共生社会へと変貌していかざるを得ない。都合のいい時だけ、アジアの労働移民の少女たちを働かせ、後は、曽野綾子のように、「アパルトヘイト」というわけには行かないだろう。


しかし、新聞もテレビも、この問題、この現実を報道しない。新聞やテレビも現実を直視せよ。そして、権力の情報統制に迎合すことばかりではなく、ジャーナリズムらしく報道せよ。「ネット情報発信者」を恫喝する毎日新聞よ!笑うべし、である。



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毎日新聞
川崎中1殺害:ネットに「容疑者」情報…名誉毀損の可能性



たくさんの献花が寄せられる上村さんの遺体が見つかった河川敷。上村さんは殺害前に川で泳がされたとの情報もある=川崎市川崎区で2015年3月2日午後5時6分、山本晋撮影
たくさんの献花が寄せられる上村さんの遺体が見つかった河川敷。上村さんは殺害前に川で泳がされたとの情報もある=川崎市川崎区で2015年3月2日午後5時6分、山本晋撮影
 川崎市川崎区の多摩川河川敷で同区の中学1年、上村(うえむら)遼太さん(13)が刺殺体で見つかった事件で、発生直後からインターネット10+件上に「犯人」に関する情報が書き込まれた。今回の事件で逮捕されていない複数の人物の実名が名指しされる事態になっており、専門家は「名誉毀損(きそん)に当たる可能性があり、訴訟リスクを負うことになる」と指摘している。


 「犯人情報」「犯人特定」。2月20日の事件発生後、インターネット上には実名や顔写真、住所などの情報が次々と掲載された。情報が次々とコピーされ拡散が続き、「容疑者」として10人近い人が実名で名指しされている。「誤った情報の可能性がある」と断っているが、実名を載せた同じような情報の書き込みは複数のサイトに残ったままになっている。

 
ツイッターなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)でも拡散は止まらない。本人だけでなく、家族だとする写真も出回り、掲載されている。関係者を語る人物もいたが、真偽が不確かな書き込みが多いのが実情だ。


 ネット10+件上の書き込み問題に詳しい深澤諭史弁護士は、少年事件にもかかわらず「個人の名誉に関わる情報があまりに気軽に書き込まれている」と話す。「この事件と関係の無い人物を犯人と名指しした場合、関係者が訴えれば書き込んだ本人、情報をまとめた人物がプライバシー侵害や名誉毀損に当たる可能性がある。仮に事実であったとしても(加害少年の特定につながる実名などの報道を禁止する)少年法の条項もあり、ネット10+件上だけ実名でいいということにはならない」と説明。さらに「自分が直接書き込まず、コピーやリンクしただけであったとしても名誉毀損に当たるリスクは残る」と指摘する。


 事件に関して真偽不確かな情報が際限なく広がっていくネットの世界。対策はあるのか。深澤弁護士は「ネット10+件上で『殺す』『爆破する』という書き込みが大幅に減ってきた。関係機関が取り締まってきたからだ。表現の自由は大事だが、無制限ではない。犯罪を憎むという感情は正しいと思うが、それでネット上に『さらす』行為を正当化することはできない。リスクがある行為だと繰り返し伝えていく必要がある」と話している。【石戸諭/デジタル報道センター】

2015年03月03日 00時25分


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