『最高裁の罠』とは何か。『最高裁の罠』を読むと国家権力の恐ろしさが分かる!!!ー「小沢裁判」と「最高裁スキャンダル」再考(17)
僕は、本質的に国家主義者である。アナーキストでも社会主義者でも、ましてや革命主義者でもない。つまり、国家が、危急存亡の危機に直面するような場合、現在の国家体制を維持していくためには、国家権力は何をやってもいいとさえ思っている。しかし、余程の未曾有の国家存続の危機に直面しないかぎり、たとえば戦争や革命、あるいは軍事クーデターにでも直面しない限り、国家及び国家権力は、その「牙」を剥き出しにすべきではないと思っている。国家及び国家権力は、合法的に人を殺すことが許された唯一の存在である。マックス・ウェーバーも言うように、国家は、一種の「暴力装置」であり、ウォールター・ヴエンヤミン的に言い換えれば、「法の下には暴力が秘められている」ということだ。しかし、平和な時代には、その「暴力」が顕在化することはない。国家の暴力装置が発動されるのは、国家が危機的状況に陥った時である。小沢事件や小沢裁判における検察、最高裁、官僚、マスコミ・・・など既得権益層の動きを見ていると、その「危機感」と「必死さ」に、「何を勘違いしているのだろう」と、思わず笑いたくなる。「政権交代」や「小沢一郎首相」をそれほど恐れる必要があったのだろうか。国家権力が、返り血を浴びる覚悟で、その「牙」を、つまり「法的暴力」を剥き出しにして、特定の政治家に対して襲い掛かる必要があったのだろうか。小沢一郎は確かに、保守派政治家というよりは「改革派政治家」かもしれない。しかし、現在の日本の国家体制を危うくするような「反国家主義者」ではない。せいぜい、戦後的な「自民党支配」「官僚支配」「米国支配」体制を打破、改革し、新しい健全な民主主義体制を再構築していくという程度の、かなり穏健な改革派政治家でしかない。私は、小沢事件や小沢裁判という政治的な謀略・陰謀事件は、現在の日本の国家体制を支えている支配層の思想的堕落を象徴する事件だったと思っている。彼らは、「政権交代」と「小沢一郎首相」の登場を、「革命」か「クーデター」レベルの国家的危機と勘違いしたのである。もちろん、彼ら支配層の思想的堕落がもたらした勘違いである。特に、検察や最高裁というような「国家そのもの」とも言うべき暴力装置までが、「政権交代つぶし」「小沢一郎つぶし」に加担したと言うことの意味は、大きい。その結果、国民や一般市民の反撃にあい、大恥をかいたわけだが、検察や最高裁の「暗部」や「恥部」が、これほど暴露されるということは、むしろ、そのことの方が、現在の国家体制の危機を表している。検察や最高裁・・・が、社会的に重要問題として話題になること自体が、日本の国家的危機である。これは、日本という「国家の弱体化」「国家権力の堕落」が進んでいるということである。自民党や、自民党の御用文化人の巣窟と化した保守論壇が思想的に地盤沈下し、脆弱になり、つまり「愚者の楽園化」した結果、勘違いした上に、異常な「小沢一郎批判」「小沢一郎罵倒」に熱中するのは分からなくはない。しかし、検察や最高裁までが、「小沢一郎批判」「小沢一郎罵倒」に加担し、熱中するとは、日本の国家権力の中枢部までが、自民党、保守論壇とともに腐食し、悪臭を放ち始めていると言うことであろう。以下は、志岐武彦氏のブログからの引用である。(続く)
11月6日 『最高裁の罠』で、「国家権力の恐ろしさ」が分かる！
http://civilopinions.main.jp/
文芸評論家・哲学者山崎行太郎氏との共著『最高裁の罠』の出版が本決まりになった。
2年間にわたり追及してきた「小沢検察審査会の闇」と、その闇追及の過程で明らかになった「世紀の最高裁スキャンダル」を世間に公表できることになり、正直ほっとしている。
出版社が、「月刊日本」次号で「検察審査会」特集を組んで盛り上げるそうだ。
出版を快諾いただいた「月刊日本」の南丘喜八郎主幹の「蛮勇」と「勇断」に、あらためて感謝したい。
著した内容は、国民にとっては知らないことばかりだ。
本当かと誰もが疑うほど、その内容は衝撃的だ。
何故、国民はそれを知らないのか？
最高裁は、「守秘義務」「非公開」を盾に情報を一切発信せず、そして、大マスコミは、最高裁のスキャンダルについては一切報道しないからである。
皆さんは以下のことをご存知だろうか。
１．最高裁の中に、強力な権力を持った秘密組織「最高裁事務総局」が存在する。
２．「最高裁事務総局」が裁判官・裁判所事務官等の人事、予算などを握り、「司法行政」を支配している。
３．「最高裁事務総局」が上記の権限を利用し、裁判官を支配し、個別の判決にも影響を与えている。 「鈴木宗男裁判」「陸山会裁判」「原発訴訟」などしかりだ。
４．「最高裁事務総局」は巨額の裏金作りを元裁判官から訴えられ、裁判が行われている。
５．「最高裁事務総局」が、昔から「官製談合」を行っている。
６．「最高裁事務総局」が、昭和23年検察審査会制度発足以来、「検察審査会事務局」の人事、予算、計画、会計などの全ての権限を持ち、支配してきた。
７．「2度の起訴議決により強制的に起訴がなされる」よう法改正がなされ、最高裁は「市民に起訴権を持たせた」と言っているが、実質的に「最高裁事務総局」が起訴権を持った。
８．小沢検審では、検察審査員を選ばず、審査会議を開かず、起訴議決書を創作したことが確定的だ。
おそらく、大部分の人は上記のことをご存知ないだろう。
ところが、この8つのことは、事実あるいは状況証拠から正しいのである。
『最高裁の罠』を読んで頂ければ、そのことを理解し、最高裁などの国家権力に対する認識が大きく変わると思う。
2012年11月 6日
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