戦後から戦前へ。
今回の「尖閣日中軍事衝突」は、日本人の「戦後的思考」を、一挙に「戦前的思考」へと連れ戻したと言ってよい。これは、二つのことを意味する。一つは、戦後思想を主導してきた「反戦平和主義」「一国平和主義」の終焉であり、もう一つは、結論から始めるヘーゲル的な「事後的思考」からマルクス的な「事前的思考」への転換である。アメリカの核の傘からの自立、つまり「対米自立」は、「戦争の時代」に突入するということでもある。日本人は、「対米自立」を実現したければ、それは同時に「戦争の可能性」をも引き受けることを意味するということを知るべきである。戦後日本の「平和」は、反戦平和主義というイデオロギーによってではなく、「日米軍事同盟」、ないしは「従米隷属体制」と言われる戦後的政治システムによって保護されていたに過ぎない。今、「対米自立」を志向するということは、日本が日本独自の軍事力で自主防衛体制を構築し、軍事的に自立するということである。繰り返すならば、対米自立は、日本が、戦争の可能性に直面すると言うことである。小沢一郎がいう「普通の国」も、そういうことだと思われる。(続く)
尖閣で軍事衝突「日本が勝つ」 米専門家が展開を予測
産経新聞 2012/08/22 09:09
【ワシントン＝古森義久】米海軍大学のジェームズ・ホルムス准教授（戦略研究専門）は２１日発売の外交誌「フォーリン・ポリシー」９月号の巻頭論文で「２０１２年の中日海戦」と題し、日本と中国が尖閣諸島をめぐり軍事衝突した場合の展開を予測した。論文は「米軍が加わらない大規模な日中海洋戦争でも日本側が有利だ」と総括した。
「中日両国は戦争をするか。どちらが勝つか」という副題のこの論文は「戦争はたぶん起きないだろうが、中国側では人民解放軍の将軍が尖閣海域への大量の船舶派遣を提唱したり、東海艦隊が島への上陸作戦の演習を実施しており、尖閣攻撃の可能性も否定はできない」としている。
そのうえで論文は「現実の軍事衝突は、米国が日本を支援して介入する見通しが強いが、日中両国だけの戦いも想定はできる」とし、日中両国の海洋部隊が戦闘に入った場合について、まず戦力や艦艇の数量面では中国がはるかに優位に立つと述べた。
しかし、実際の戦闘では（１）日本が兵器や要員の質で上位にある（２）日本は尖閣や周辺の諸島にミサイルを地上配備すれば、海洋戦でも優位となる−と強調した。
論文は、中国側の多数の通常弾頭の弾道ミサイルが日本側の兵力や基地を破壊する能力を有するが、日本側が移動対艦ミサイル（ＡＳＣＭ）を尖閣や周辺の島に配備し防御を堅固にすれば、周辺海域の中国艦艇は確実に撃退でき、尖閣の攻撃や占拠は難しくなる−との見方を示した。
さらに、尖閣中心に日中両国軍がぶつかった場合、日本側は主力兵力をほぼすべて集中できるが、中国海軍は他の防衛海域が広大であり集中はできない▽日本側は単に尖閣防衛を貫けばよく、それ以上に中国軍を追撃して撃滅する必要はない▽中国首脳はこの種の対日戦争が自国の経済や外交の将来をかけた海軍力の破局をもたらしかねないと認識している−ことなどから「日本が勝つ見通しが強い」と展望した。
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