「小沢一郎裁判」速報。検察官役の指定弁護士が、無理やり、禁固３年を求刑。小沢元代表に禁錮３年求刑＝「反省なく、規範意識まひ」「再犯の可能性」だって・・・。「反省なく、規範意識まひ」「再犯の可能性」とは、検察、検察審査会、裁判官、大手マスコミ・・・の方だろう。指定弁護士の「法的感覚」が問われる求刑である。議論沸騰することだろう。
検察官役の指定弁護士曰く。「周到な準備と巧妙な工作を伴った計画的で悪質な犯行。刑事責任を回避するため不合理な否認を繰り返し、反省の情はまったくない。規範意識の鈍磨とあいまって再犯の恐れは大きい」・・・。指定弁護士とやらは、いわゆる「小沢一郎事件」について、素人以下の認識しか持ち合わせていないらしい。「馬鹿も休み休み言え」とでも言いたくなるような、文字通り「くだらない論告求刑」であったが、それにしても、わが国の弁護士とか、司法官僚、検察官、裁判官・・・という司法関係者たちが、こんなにも凡庸で、劣化し、悪徳化しているとは・・・。驚きである。最近、よく使われる言葉に「魚は頭から腐る」というのがあるが、頭か尻かはともかくとして、明らかに腐っているのは、日本国民でも大衆でもなく、自分たちこそは「エリート」だと錯覚しているらしい連中である。最近の政界にも弁護士出身の政治家とかが横行しているらしいが、そういう弁護士崩れの政治家に限ってろくな政治家はいない。この小沢一郎裁判は、弁護士や司法関係官僚、司法記者クラブ、弁護士崩れの政治家たち・・・がいかにくだらないかを暴露したという意味で、貴重な裁判であったと言うべきだろう。
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小沢裁判で検察官役を務める「指定弁護士」のみなさん。日本の政治を壟断し、日本を傀儡国家にすべく頑張っている能天気なボンクラ弁護士たち？？？いやー、なかなか格好いいです。悪徳弁護士ぶりが身についていますよ。(笑)「鬼頭四郎」とかオウム真理教事件の「押しかけ弁護士」とかを思い出しました。
★「共謀は十分に成立」小沢元代表に禁錮３年求刑
読売新聞 3月9日(金)14時53分配信
陸山会事件で政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）の第１５回公判が９日、東京地裁であり、検察官役の指定弁護士は禁錮３年を求刑した。
指定弁護士は求刑に先立つ論告で、小沢被告の事件への関与を示す客観証拠などを挙げ、「元秘書らとの共謀は十分に成立し、小沢被告が刑事責任を負うべきなのは明らか」と指摘した。
検察審査会法改正で強制起訴制度が導入されて以降、指定弁護士による論告求刑は２例目。陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）（１審有罪、控訴）が小沢被告の関与を認めた供述調書が証拠採用されなかったため、論告は、客観証拠などから被告側の主張の不合理さを強調した。 最終更新:3月9日(金)14時53分
'12/3/9
★小沢元代表に禁錮３年求刑 指定弁護士「責任回避に終始」(「中国新聞」)
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告（69）の第15回公判が９日、東京地裁（大善文男だいぜん・ふみお裁判長）であり、検察官役の指定弁護士は禁錮３年を求刑した。論告で「共謀の成立は明らか。刑事責任回避のために不合理な否認を繰り返した。規範意識が著しく鈍っていると言わざるを得ない」と述べた。
指定弁護士は論告で、元代表が土地購入費として提供した４億円を元私設秘書の石川知裕衆院議員（38）が分散入金したことや、別に同額の銀行融資を受け、土地登記を先送りにしたことを「４億円の存在を隠蔽いんぺいするための偽装工作」と指摘。
一連の虚偽記入は、巨額資金の保有や土地購入が明らかになるのを避けるためだとして、「元秘書が元代表の指示、了解なしに自らの判断だけで虚偽記入をする可能性はない」と強調した。
石川議員は元代表の資産状況を把握していたが、全く知らない４億円の存在が分かり、「資金形成にさまざまな疑惑が報じられていたため、原資を公にできないと確信した」と説明。元代表については、現金保有が明らかになることを一貫して避けようとしていたことを共謀の間接事実として挙げた。
弁護側は、検察審査会に提出された虚偽の捜査報告書で審査員の判断を誤らせたと公訴棄却を求めているが、指定弁護士は「検審の審査に違法はなく、起訴議決は有効」と反論した。
元代表は全面無罪を訴えており、19日に弁護側が最終弁論をして結審。判決は４月26日で調整されている。
共謀を示す直接証拠の中で、石川議員が元代表に虚偽記入を「報告し、了承を得た」と認めた検察官調書は「取り調べで強力な利益誘導や圧力があった」と排除された。一方、石川議員から引き継ぎを受け、２００４年の土地購入費を05年分報告書に計上したことを元代表に報告した、とする池田光智いけだ・みつとも元私設秘書（34）の調書は採用された。
指定弁護士は状況証拠を積み重ねて共謀を主張した。論告では、４億円を提供したのに必要性のない同額の銀行融資を受け、関係書類に自ら署名したことや、週刊誌の取材で池田元秘書に虚偽の回答をさせたことなどを挙げた。
資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）に対し、検察官役の指定弁護士は９日、東京地裁（大善文男裁判長）の論告公判で禁錮３年を求刑した。指定弁護士は全面無罪を主張する元代表について「周到な準備と巧妙な工作を伴った計画的で悪質な犯行。刑事責任を回避するため不合理な否認を繰り返し、反省の情はまったくない。規範意識の鈍磨とあいまって再犯の恐れは大きい」と指弾した。
次回１９日に弁護側が最終弁論を行い、元代表が最終意見陳述をして結審する。判決は４月下旬の見通し。
起訴状によると、小沢元代表は（１）会計責任者だった大久保隆規元秘書（５０）や事務担当者だった石川知裕衆院議員（３８）と共謀し、０４年１０月１２日ごろ、４億円を陸山会に提供し、同会が同２９日までに東京都世田谷区の土地購入費として約３億５２００万円を支払うなどしたのに、０４年分政治資金収支報告書に記載せず（２）大久保元秘書や石川議員の後任の池田光智元秘書（３４）と共謀し、土地購入を０５年１月７日と偽って０５年分報告書に記載し−−それぞれ総務相に提出したとされる。
同法の虚偽記載・不記載の法定刑は５年以下の禁錮か１００万円以下の罰金。元秘書３人の公判では検察側が大久保元秘書に禁錮３年６月、石川議員に同２年、池田元秘書に同１年を求刑。判決ではいずれも執行猶予付きの禁錮刑を言い渡され、３人は控訴した。【和田武士】
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