民族派右翼・一水会の月刊新聞「レコンキスタ」を読む。企業は、何故、外国人学生の雇用に熱心なのか。日本の若者たちを見捨てる企業は、もはや日本の企業ではない???
数か月前、「一水会」議長の木村三浩さんに会った時、「レコンキスタは届いていますか？」と聞かれたので、「届いていません。」と答えたら、すぐ翌月から一水会の機関紙「レコンキスタ」が送られてくるようになった。僕は、数年前、小泉純一郎政権のころだが、一水会の勉強会で講師を勤めたこともあり、レコンキスタのことはよく知っていたが、最近、どういう記事が掲載されているのかはまったく知らなかった。さて、送られてくるレコンキスタを、ここ数か月、読んでいるうちに、この月刊新聞はなかなかよく出来ていることが分かってきた。要するに、レコンキスタの記事がかなりレベルが高いのだ。今月は、ＴＰＰ問題がメインテーマのようだが、三島由紀夫と森田必勝の慰霊祭「野分祭」の記念講演、東谷暁の講演記録「憂国の経済論」や、中村雅彦のインタビュー記事「野田総理ＴＰＰ参加表明と今後の日本」も、ＴＰＰ問題の核心をついていて、難しい問題をわかりやすく分析、解説している。特に、僕が興味を持ったのは、宮台真司のトンデモ経済論を批判したコラム「ついに見えた『日本一頭のいい男』の限界?」である。3.11直前に刊行されたらしい「朝日ジャーナル」に掲載された宮台の論文「日本社会の再設計に必要な思考」を取り上げて、その経済学的無知を皮肉交じりに分析、批評したうえで、その無知を嘲笑している。宮台は、こんなことを書いているらしい。「日本全体の救国はほぼ不可能です。」「日本国の財政状況は暗澹たるもの」「国債と地方債の発行残高は1002兆円」「これでは増収分で現残高を償却するだけでも100年以上かかり、その間に年間40兆円以上の新借金が増えます。」「日本は経済成長の可能性がなく、日銀は償還の当てがない国債を抱えたまま市中に円が溢れます。」「国債残高が貯蓄残高を超えれば外国に買ってもらうしかないけれど、当事者能力を欠いた政府の債権など誰も買わない。」「・・・」。僕は、宮台真司は馬鹿だと思っているので、彼が何を書いているか、よく知らなかったが、それにしてもヒドイと言わなければならない。これこそ、まさしくマスコミなどに氾濫する典型的な「日本財政破綻論」である。そこで、このコラムの筆者は、「当事者能力を欠いた政府の債権など誰も買わない。」という書く宮台真司の「嘘」を次のように暴く。もし、日本政府に当事者能力がないなら、国債の長期金利が暴騰するはずであり、そうならないのは、つまり現実の金利が最低水準を維持しているのは、日本政府に信用がないからではなく、逆にありすぎるからである。外国で日本国債の人気がないのは、宮台真司が言うのとは逆に、日本国債が安定して、「旨味」がないからである、と。宮台真司は、こういう批判にどう答えるのだろうか。さらに驚くべきことに、レコンキスタの巻頭記事「野田総理ＴＰＰ参加表明と今後の日本」には、こんな発言がある。ＴＰＰを後押ししている日本の輸出産業は、六月末時点で、手元資金として「62兆円」を溜め込んでいる、と。「2002年から2008年までの未曽有の好景気で大企業はしっかりキャッシュ貯め込んでいた」と。つまり、こうだ。輸出産業、つまり大企業はこの62兆円を国民に還元すべきであるが、けっしてそうしない。とりわけ、日本の「若者たち」に還元すべきであるが、企業側は決してそうしない。何故か。すでに大企業は国内の日本国民や労働者を見捨てているのである。むしろ、日本の若者たちを雇うのではなく、外国の「低賃金」の若者たちを競って雇うことで、企業利益を上げようとしているのが実情だ。輸出産業や大企業を応援して、やがてその利益を国民(主に日本の若者たち)に還元していくという経済モデルは破たんしているということである。戦前は、昭和維新の掛け声とともに、国民生活の疲弊と破綻をよそに蓄財に励む財閥へのテロが横行し、やがて大東亜戦争へと突き進むわけだが、このまま行けば、早晩、そういう時代が来ないという保証はない。(続)
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