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TPP参加に積極的な仙谷由人と前原誠司が、「反対派議員の切り崩し宣言」と思われるような、次のようなことを言い始めているらしい。ここまでくれば、賛成か反対かというTPP論議がどうとかいう問題ではなく、国民目線を失った植民地政権そのものの思想的堕落の問題と言うしかない。
仙谷氏、ＴＰＰ反対派を批判 前原グループの勉強会で
2011.10.29 11:24≪サンケイ・ニュース≫
民主党の仙谷由人政調会長代行は２９日、長野県軽井沢町のホテルで開かれた前原グループの勉強会で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について「自分たちの信念なのか、宗教的関心なのか知らないが、党内合意を形成させないよう動くことがあっては政党の形をなしていない」と反対派議員を批判した。
また、仙谷氏は「農協はＴＰＰ反対でわめいて走っているが、物の分かる人を何人か捕まえて中立化する。あるいはこちらの応援団を中につくっていく」とも述べ、農協関係者や農協の支援を受ける議員の切り崩し工作が重要であるとの認識を強調した。
前原誠司政調会長も合宿の閉会式であいさつし、ＴＰＰ交渉参加問題を念頭に「おのずと時間の区切りはあってしかるべきだ。自分と違う結論を政府・与党が出してもフォロワーシップ（リーダーを支える精神）を発揮することが大きなポイントだ」と述べた。
こういう構図は、小泉純一郎以来、繰り返されて来たお馴染みの風景である。つまり、国民の支持を失った植民地政権そのもののやり方と言うしかない。国民に見放された政権が、国民に銃口を向けようとしているのである。したがって、今や、我々が直面している真の問題は、TPPの問題というより、日本国民の思想問題だと言わなければならない。僕は、先月、ベトナムに旅行したが、その時、戦争記念博物館(？)を見学して、ベトナム戦争とは、たしかに東西対立、米ソ対立、米中対立の代理戦争と言う側面もあったけれども、もう一つの側面、つまりベトナムの民族独立戦争でもあったという事実を思い知らされた。その意味で、今の民主党政権は、つまり「小沢一郎排除」の上で構築された「米国の傀儡政権」であると言わざるをえない。民主党だけではなく、官僚やマスコミ等、日本のエスタブリッシュメント階層全体が、今や、米国の植民地支配の手先に成り下がっていると言わざるをえない。
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