ヴォルテールとエミール・ゾラ。「私はあなたの意見には反対だが、それを主張する権利は命をかけて守る。」とヴォルテールが言ったと言われるが、エミール・ゾラも、「ドレフュス」事件」に際して、ドレフュスという軍人を擁護したわけでなく、裁判そのものの不当性を批判したに過ぎない。これは微妙な差異だが重要な差異である。

繰り返しになるが、小泉純一郎政権は、出身派閥が「清和会」(旧福田派)であったにもかかわらず政権基盤が弱かったために、政権維持のために、飯島勲という秘書官を先頭に、数々のダーティワークに手を染めたように思われるが、その悪弊の一つが、テレビや新聞を対象とした言論統制であり、言論弾圧であることは明らかである。それは、安倍政権、福田政権、麻生政権、そして民主党による政権交代後の今も踏襲されているように思われる。新聞やテレビでは、経済政策などを中心に、それまで激しい論戦が戦わされるのが普通であったが、小泉政権誕生を転換点に、テレビや新聞から、小泉政権の政策に批判的な人間が、たとえばそれまで頻繁にテレビに登場していたエコノミストの植草一秀が痴漢疑惑で逮捕され、有罪の判決をうけてたのを初め、次々に社会の表舞台から消えて行ったことは記憶に新しい。その結果、新聞やテレビの言論空間が、小泉構造改革路線擁護論一色になったことは言うまでもない。そこに「官房機密費」が投入されたのかどうかは証拠がないからわからないが、しかし何らかのものが動いたことは間違いない。現在も、たとえば、新聞やテレビは「小沢一郎批判」一色である。小沢一郎批判が悪いわけではない。問題なのは、たとえば、「小沢一郎擁護論」を展開するジャーナリストや文化人がいると、すぐに、テレビ画面から消えるという問題である。明らかに言論統制や言論弾圧が行われているのである。「言論・表現の自由」のないところに民主主義は存在しない。ヴォルテールの有名な言葉に、「私はあなたの意見には反対だが、それを主張する権利は命をかけて守る。」というものがあるが、と言っても厳密にいうと、ヴォルテールがそういったかどうかは明確ではないらしいが、それはともかくとして「言論・表現の自由」は、民主主義だけではなく、人間社会が暗黒社会にならないために必要不可欠な最低限の人間的権利だと言わなければならない。これは、言い換えれば、言論表現の自由が奪われる社会は健全な社会ではないということだ。その意味で、小泉政権以後、現在に至るまで、日本社会は、あるいは日本という国家は健全な社会でも健全な国家でもない。言い換えれば、「言論表現の自由」という先進国としての最低限の原理原則まで侵害しなければならないほど、現在の日本国家は弱体化し、危機的状況に追い詰められているということだ。僕は、特殊な場合には、理論的には、言論表現の自由が制限されることがあってもいいと考える。しかし、そこまで追い詰められるということは、国家として破滅的事態に直面しているということだ。「小沢事件」や「小沢一郎暗黒裁判」が明らかにしたのも、じつはその問題だといっていい。マスコミの全員一致の小沢一郎バッシング報道も、検察や裁判所の暴走も、明らかに常軌を逸している。何故、そこまで、「小沢一郎潰し」に向かってマスコミや検察が夢中になるのか。何故、マスコミは反論や論争まで排除し、議論や討論を許そうとしないのか。何故、裁判官が裁判のルールまで無視して有罪判決へ暴走しなければならないのか。昨日から今日にかけて、次のようなメールが配信されてきた。先日、「小沢一郎秘書全員有罪判決」の直後、「山崎康彦」という一般市民ジャーナリストの司会による「小沢一郎と一般市民との座談会」が行われて話題になっていたが、その録画をユーチューブにアップしていたところ、突然、昨日、著作権もない第三者(会社)の抗議によって削除されたそうである。不思議な事件である。言うまでもなく、これもまた小沢一郎の政治活動や言論活動を妨害し、弾圧しようとする言論統制、言論弾圧の一種であろう。しかし、現代は、「田中角栄裁判」の時代とは異なる。新聞やテレビが、一致団結して一方的に騒ぎ立てても、その情報をそのまま受け取る人はそんなに多くない。「山崎康彦」等のネットによる言論活動が象徴するように、新聞やテレビの報道を批判的に受け止め、それにネットを駆使して対抗しようとする一般大衆がいる。僕は、新聞やテレビ、あるいは検察や裁判所こそ追い詰められているのだと考える。
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杉並の山崎(康彦)です
いつもお世話様です。
■　著作権を持たない「株式会社プレゼントキャスト」が
　　Ｙｏｕｔｕｂｅ投稿映像を勝手に削除させた！（続報）

市民組織「ネットメデイアと主権在民を考える会」は１０月２日午後４時１５分から小沢一郎元民主党代表をゲストに招いて「小沢一郎ＶＳフツ―の市民・第二回座談会」を開催しました。座談会の模様はユーストでネット中継され、中継と録画合わせて約８万のアクセスを獲得して大きな反響を巻き起こしました。
「ネットメデイアと主権在民を考える会」が番組の著作権を持っているにもかかわらず、会とは全く関係ない「株式会社プレゼントキャスト」があたかも「著作権」を持っているかのようにＹｏｕｔｕｂｅに「著作権侵害」を訴えて映像を削除させる事件が起こりました。私たち「ネットメデイアと主権在民を考える会」は「株式会社プレゼントキャスト」による「情報拡散」を妨害する行為を許すことが出来ません。
私はこの事件の第一報を昨日（１０月１０日）【著作権を持たない「株式会社プレゼントキャスト」がＹｏｕｔｕｂｅ投稿映像を勝手に削除させた！】というタイトルの記事をブログに書き【YYNews】で配信させていただきました。現在まで多くの方が情報拡散をしていておりご協力に厚く御礼申し上げます。記事のＵＲＬは以下ですのでさらなる情報拡散をお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/20357248fc16b5972aa0db7cb6133db3
▼　「株式会社プレゼントキャスト」とは一体どんな会社なのか？
友人たちが調べてくれた追加情報をくれましたので以下に記します。
（１）代表取締役社長須賀久彌氏、最高執行責任者（COO）森田昌泰氏はともに電通からの出向者。
（コメント：電通が筆頭株主であり社長と最高執行責任者が電通出向者ですので電通主導の会社でしょう）
（２）決算内容
　　　2006年設立資本金１４億円
　　　初年度（2007年）売り上げ　　　無し　　損益　3億5600万の赤字
　　　次年度（2998年）売り上げ　2億2千万　　損益　7億2650万の赤字
　　　３年目（2009年）売り上げ　5億3千万　　損益　2千万の黒字
　　　４年目（2010年）売り上げ　4億2千7百万　損益　8千万の赤字
（コメント：ＴＶ局５社のコンテンツを有料でネット配信する「テレビドガッチ」を運営していますが、コンテンツが民放番組のリサイクル品では商品価値はない。売り上げ低迷で赤字体質）
（３）与信格付け：A〜Fの６ランク中５番目のEランク、取引注意企業との位置付け。
　（コメント：実態は株主から仕事と資金を貰って食いつないでいるダミー会社と見て良いでしょう）
▼　「株式会社プレゼントキャスト」会社概要（ＨＰより転載）
　　http://www.presentcast.co.jp/company.html
所在地
〒105-0004東京都港区新橋2-19-10新橋マリンビル6F
設立日平成18年4月3日
資本金14億円（資本準備金14億円）
株主及び出資比率
株式会社電通
18.75％
日本テレビ放送網株式会社
12.50％
株式会社テレビ朝日
12.50％
株式会社東京放送ホールディングス
12.50％
株式会社テレビ東京
12.50％
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
12.50％
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
8.75％
株式会社アサツーディ・ケイ
6.25％
株式会社東急エージェンシー
3.75％
事業内容
テレビドガッチ
テレビドガッチモバイル
テレビドガッチストア
代表取締役社長
須賀　久彌
COO
森田　昌泰
取締役
務台　昭彦
塚粼　修治
新田　良一
太田　哲夫
松村　一敏
監査役
尾島　洋子
特別顧問
石川　豊
足立　憲冶
（転載終わり）
（終わり）