菅直人首相が内閣改造を決断か。
四面楚歌の菅直人首相が、国民新党の亀井静香と会談、亀井の進言を受け容れて、来週中の内閣改造を決断したもようだ。おそらく仙谷由人の動きを封じ込める「仙谷対策シフト」の構築を狙っていると思われる。(続く)
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来週にも内閣改造
野田財務相、特例公債法案と引き換え辞任を明言 (産経新聞 6月15日(水)23時12分配信
菅直人首相は１５日、来週中にも内閣改造する意向を固めた。復興基本法案が２０日に成立する見通しとなったことを受け、法案に盛り込まれた復興担当相を置くことを理由に、挙党態勢構築を目指す。与党内に広がる早期退陣論を抑え込む狙いもある。
首相は１５日夜、国民新党の亀井静香代表と首相公邸で会談した。亀井氏は挙党態勢構築に向け内閣改造を強く進言し、首相も前向きな姿勢を示した。週末にも再会談を予定しており、そこで人事構想を固める公算が大きい。
また、政府・与党は６月２２日の会期末を控え、会期を９月３０日までの１００日間延長する方向で調整に入った。２３年度第２次補正予算案を７月中旬までに国会に提出し、７月中に成立させる構え。さらに８月初旬までに２３年度第３次補正予算案の骨格をまとめ、お盆明けの８月下旬に国会に提出し、９月初旬の成立を目指している。
９月末までの大幅延長に傾いたのは、中学生までの子供１人当たりに月額１万３千円を支給する子ども手当制度を４月から半年間延長した「つなぎ法」の期限が９月末に切れることが大きい。与野党協議を通じて１０月以降の制度について法整備を図る方針。
一方、野田佳彦財務相は１５日の衆院財務金融委員会で、平成２３年度予算執行に伴う国債発行に不可欠な特例公債法案について「もし私が首を差し出してそれが成るなら、そうしてもいい」と述べ、成立と引き換えに辞任を辞さない考えを表明した。「ポスト菅」の有力候補である野田氏が辞任する事態になれば政権への打撃は計り知れない。
民主党の岡田克也幹事長は１５日、川崎市で「東日本大震災の中で国会が夏休みを取ることはあり得ない。会期延長と、どこかの段階で首相が交代することは全然矛盾しない」と語った。
仙谷官房副長官、周辺に辞意伝える
TBS系（JNN） 6月16日(木)12時1分配信
まず閣僚の人事をめぐってですが、国民新党の亀井代表が１５日夜、菅総理と会談した際、「小幅な内閣改造」に言及したということです。与党の関係者によりますと、亀井代表は菅総理に対し、小幅な内閣改造を行って、延長される見通しの後半国会を乗り切るよう進言したということです。菅総理の周辺では、復興担当大臣の人選について亀井氏を推す声も出ており、菅総理は週明けにも判断を迫られることになります。これに関連し、枝野官房長官は次のように述べました。
「復興基本法が通れば、それを担当する大臣を置くことは、法律に基づいてしなければいけないことで、そのことの必要性は感じておりますが、それ以上のことについては、まさに総理の専権事項であると思う」（枝野幸男官房長官）
一方、仙谷官房副長官ですが、政府与党の関係者によると、周辺に対し、「副長官を辞めたい」という意向を漏らし、仙谷氏の辞意は菅総理にも伝わっているということです。
実は復興担当大臣のポストをめぐり、総理周辺で一時、仙谷氏による菅降ろしを封じる狙いで仙谷氏をあてることが検討された経緯もありました。
退陣時期が焦点となっている総理大臣が人事に踏み切れば、新たな波紋を呼びそうですが、民主党側では１６日朝、子ども手当見直しについて、玄葉政調会長が一任をとりつけました。自民・公明の合意を得て特例公債法案成立をはかるという、菅総理辞任に向けた環境整備の一環です。（16日11:30）
最終更新:6月16日(木)15時9分
