4・16「菅首相の退陣、脱原発社会」デモのお知らせ。
4・16「菅首相の退陣、脱原発社会」デモのお知らせ。「日々坦々」ブログより転載します。デモ実行委員長で元衆議院議員の二見伸明氏の声明文も出されているようです。
4月16日（土）、「『脱原発社会』こそ究極の『共生国家だ」を理念に、その第一歩として、菅首相の退陣を要求する「脱原発社会を作ろう」デモを下記のとおり実施します。
■デモ要領
【日時】4月16日（土）午前11時30分集合、正午出発
【場所】明治公園（東京都渋谷区千駄ヶ谷1丁目 JR千駄ヶ谷駅下車3分）
【メインスローガン】「脱原発社会を作ろう」「菅首相は危機対応に失敗した責任を取れ！」
【デモコース】渋谷を予定していますが、詳細は関係当局と調整中
【主催】「脱原発社会」デモ実行委員会（委員長：二見伸明元衆議院議員）
声明文(文責・二見)
私たちは東日本大震災発生直後から菅内閣、御用学者、マスコミに強い不信感を抱いてきました。彼らは、「想定外」という便利な言葉を多用し、「原発安全神話」を守るだけでなく、自らの責任をも東電になすりつけようとしているのでは、と多くの人たちは疑っています。
私たちは今回の大震災による被害は「人災」だと確信しています。陸前高田市など太平洋沿岸を襲った大地震・大津波は、発生時点では天災でした。しかし、その後の措置は、まさに「人災」です。県や市町村が被災者救援・復旧活動になによりも必要なのは資金＝カネです。被災者を「飢えと寒さ」から守るのはカネなのです。3月28日、岩手県庁で記者団の質問に答える形で菅総理に要求した「被災した自治体が額と使途を自由に使えるような仕組みを考えてもらいたい」との小沢一郎の発言は大震災対策の核心中の核心です。しかし、地震発生後、一か月経っても菅総理は無視し続けています。第一次補正予算の成立は5月の連休明けでしょう。被災者は2か月以上、国の非情な仕打ちに苦しめられるのです。財源は、限度額20兆円の財務省債券を発行すれば、当座の資金のやり繰りは可能であるにもかかわらず、です。「甚大な被害」は「天災プラス人災」なのです。
福山哲郎官房副長官は「小沢さんのおひざ元で、いちばん被害が大きい場所に行って徹底的に（小沢を）つぶす。菅さんの大きさをみせつける」（週刊朝日4.12）と言ったそうです。菅内閣の本質を端的に表していると言えるでしょう。
「福島原発事故」は「人災」というよりも「人災の二乗」です。東電、政府、御用学者、大手マスコミは「想定外の事故」にしようと必死です。しかし、この事故は「想定外」ではなく「想定内」です。石橋克彦神戸大名誉教授は、雑誌「科学」1997年10月号に「原発震災――破滅を避けるために」を寄稿し、「原発震災」の恐ろしさを語っています。
「原発にとって大地震が恐ろしいのは強烈な地震動により個別的な損傷もさることながら、平常時の事故と違って、無数の故障の可能性のいくつもが同時多発することだろう。特に、ある事故とそのバックアップ機能の事故の同時発生、たとえば外部電源が止まり、ディーゼル発電機が動かず、バッテリーも機能しないというような事態がおこりかねない」「（核暴走を）そこは切り抜けても冷却水が失われる多くの可能性があり、炉心溶融が生ずる恐れは強い。そうなると、さらに水蒸気爆発や水素爆発がおこって格納容器や原子炉建屋が破壊される」3月16日付で内閣参与という菅総理のお伽衆になった小佐古敏荘東大大学院教授は、当時、石橋理論を「国内の原発は防護対策がなされているので、多量な放射能の外部放出は全く起こり得ない」と真っ向から否定していました（世界5月号）。しかし、石橋理論は「福島原発事故」をズバリと予言しているではありませんか。これを「想定外」というのであれば御用学者や大手マスコミの知能指数は相当に低いと言わざるを得ません。菅総理は原発推進論者なのですね。
■菅総理の刑事責任を問う
この「人災」の根元は「原発安全神話」を振りまき、原発を推進してきた自民党にあるのですが、事故を拡大、深刻化させたのは、菅総理の事故対応の拙劣さだけでなく、原発緊急視察を始めとする無知によるパフォーマンスと失敗の連続です。官邸の態勢強化のために作ったはずの本部や会議がほとんど機能していないのは、菅総理にトップリーダーとしての資質がないことを示していると思います。にもかかわらず、小沢の「燃料棒の溶解が前から指摘されていたが、保安院や東電、内閣は明確な話を避けてきた」「国民や地域の皆さんに正直に話をして、理解を求めたうえで思い切った策を取るべきだ。このままズルズルといって汚染が広範囲に及べば、日本全体が無茶苦茶になる」という苦言には耳も貸しませんでした。これは菅による人災です。「自民による人災と菅による人災」すなわち、「人災の二乗」です。
ところで、枝野官房長官の記者会見は「真実を隠しているのでは」との疑いが付きまとっています。また、総理の福島原発視察が被爆死など事故拡大の大きな一因でありうる可能性があります。とすれば、政治責任のみならず、場合によっては、刑事責任も問わなければなりません。民主党は、検察審査会が強制起訴したことを理由に小沢一郎を「党員資格停止処分」にしました。であるならば、民主党は菅総理を「罷免」するのが道理ではないでしょうか。マスコミが「この非常時に総理を替えるのは良くない」「挙党態勢で」という俗受けしやすい「常識論」を耳にタコができるほど展開するのはなぜでしょう。
福島原発事故は、それまで「放射能は怖いけど、事故があっても100％大丈夫と国が約束しているし、新聞、テレビも大丈夫と言っているので、自分に『大丈夫だってさ』と言い聞かせて、自分を納得させていた」私も含めて多くの人たちだけでなく、全世界に強烈な衝撃を与えました。私たちはこの狭い地震列島に54基の大型原子炉を稼働させている現実に直面しています。そして、産業も私たちの暮らしも原発に深く依存しています。これから脱原発に舵を切ることは大変な難事業です。強い政治指導力、国民の協力、経済・産業界の意志、安全な第3のエネルギー開発の意欲など、国家の総力をあげて取り組むべき課題です。国民に信頼されない現在の民主党政権や自民党では不可能です。
「危機を打開するには、何をどうやるか、よりも、何をどう一貫してやりつづけるか、のほうが重要」（塩野七生）です。政界再編も視野に、究極の「共生国家」を目指します。
（文責/二見）
