「小沢事件」はマスコミが引き起こしているのだ。
事件は「現場」で起っているとよく言われるが、はたしてそうか。事件は現場で起っているのか。そうではないだろう。事件はマスコミで、つまり新聞紙やテレビ画面で起こっているだ。したがって、小沢弁護団は、マスコミの「言語」を法廷闘争のタ−ゲットにすべきなのだ。小沢事件においては、マスコミとの闘いを避けた形で、いたずらに、実際は幻想にすぎない「検察の正義」や「裁判の公平」を期待して、無罪や不起訴を求めることは無意味である。マスコミが国家の手先として、あるいは国家権力そのものとして機能しているかぎり、小沢事件に終焉はない。したがって、僕は、宮崎学の「小沢一郎へのアドバイス５」に賛成である。
http://miyazakimanabu.com/2010/10/17/850/
宮崎学である。
小沢は私のアドバイス通り、行政訴訟を起こしたのはいいが、まだ大手メディアへの名誉毀損の方は提訴していないようだ（アドバイス その１参照）。そもそも東京第５検察審査会の審査員が有罪の可能性があるとして小沢の強制起訴を決めたのは、大手メディアの報道内容が先入観として頭の中にあり、目の前の証拠を評価する際に、この先入観のせいで公正な判断ができなかったためとみられる。小沢は検審の議決で既に大きな損害を被り、早期の救済が必要なことを示す意味でも、名誉毀損訴訟も早くやった方がいい。
１本の記事を例に、訴訟のポイントを教えてあげよう。繰り返し言うが、ヤメ検ではなく、本当の弁護士に依頼しろよ。
僕も、宮崎のこのアドバイスに大賛成であるが、ただ違うところは、「大手メディアの報道内容が先入観として……」、検察審査会員に影響を与えていると言っているところ、つまり、マスコミや大手メディアの報道内容に問題を限定しようとしているように見えるところだ。むろん、マスコミの問題は報道内容だけではない。むしろ問題なのは、戦後日本の国家体制を守護すべく、マスコミが検察と一体化し、米国の植民地主義的支配構造の一翼をになっているというところにあると言うべきだろう。マスコミが国家権力の一部であることを明らかにしたのがまさしく「小沢事件」であったし、その作業は、これからも続くはずである。マスコミが、検察や検察審査会の「いい加減さ」「出鱈目ぶり」が分かったにもかかわらず、必死になって「小沢潰し」を画策するのも当然だろう。マスコミも「生き残り」を賭けて、死に物狂いで、闘っているのだろう。
