相撲協会も「元検事」の支配下に…。
朝青龍追放劇に、何やら「きな臭い物」を感じて以来、つまりその追放決定のタイミングに政治的謀略の匂いを感じて以来、相撲協会や理事会、調査委員会の動きを注視している者の一人だが、今回の「大相撲野球賭博騒動」と「調査会」の動きが、明らかに「消費税アップ」と「普天間基地移設問題」を争点とするはずの「参院選挙報道」の隠蔽工作の一環として仕組まれており、しかもその「調査会」や「理事会」の処分発表のタイミングが時期的にいかにも怪しく、さらに結果として、「元検事」の村山弘義外部理事（７３）（元東京高検検事長）が「理事長代行」に就任することによって、ついに相撲協会も「検察」の支配下に置かれることになったようである。世間は親方や力士に対する「解雇」「懲戒」「謹慎」などという処分内容に関心があるようだが、僕は、そういうものにまったく関心はなく、相撲協会の「外部理事」と称する連中のあやし過ぎる言動にしか関心がない。ちなみに「調査会」座長の伊藤滋とは何者なのかと思っていたら、作家・伊藤整の長男にあたる人らしいが、この座長の伊藤滋は、その顔つきから見ても、相撲の歴史や文化について、それなりの造詣があるとは思えず、むしろ替え玉であり傀儡だろうと推察される。「朝青龍追放劇」から「大相撲野球賭博騒動」に至る大相撲スキャンダルは、「小沢潰し」や「小沢排除」の「官僚クーデター」(佐藤優)とも裏で通底しているはずであり、その本当の黒幕は、検察あがりの理事と裁判官上がりの理事、つまり二人の「官僚」あたりだろう。この二人が、米国の意向と検察官僚の意向を受ける形で、大相撲を政治的陰謀と謀略の道具にしていると見ていい。こういう米国と言う「ご主人さま」に忠誠を誓う植民地官僚や植民地文化人をこのまま放置するならば、かつて敗戦直後、剣道や柔道が禁止されたことがあったように、つまり今回の相撲と同様に、その他の日本的文化システムも、次々と不合理な難癖をつけられて解体・消滅させられることになるだろう。米国主導の「官僚クーデター」は、ここにも・・・。
相撲協会、理事長代行に元検事長…特別調査委推薦・・・6月28日13時27分配信 読売新聞
大相撲の野球賭博問題に揺れる日本相撲協会の緊急理事会が２８日午後、両国国技館で始まった。
前日、相撲協会の諮問機関である特別調査委員会（座長＝伊藤滋早大特命教授）が、名古屋場所（７月１１日初日・愛知県体育館）開催への条件として、大嶽(おおたけ)親方（元関脇貴闘力）と大関琴光喜らを懲戒処分とし、武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）ら１２親方と琴光喜を含む１５力士らの謹慎など９項目の勧告案を決めた。理事会では伊藤座長からこれらの勧告案が提出される。
また、特別調査委は２７日の会合で、理事長謹慎による代行については、村山弘義外部理事（７３）（元東京高検検事長）を推薦することで意思統一していたことも明らかになり、理事会で報告される。調査委は「力士出身の理事では今の協会を主導していくのが困難」として外部役員の推薦でまとまったという。村山理事の推薦は監督官庁の文部科学省の意向も反映されている。
最終更新:6月28日13時27分
