海外メディアは「政治とカネ」等には興味なし。普天間問題で「約束破り」、国民から見放された・・・。
鳩山首相辞任を受けて日本のマスコミは「政治とカネ」問題と小沢一郎批判に夢中になっているが、そんなことに夢中になるのは、「普天間問題」や「官房機密費」問題から目を逸らしたい日本のマスコミだけで、海外メディアの関心は、あくまでも普天間問題、つまり米軍基地移設問題における鳩山内閣の「約束破り」・・・。当然だろう。これは、言い換えれば、普天間問題を、米国政府の意向に添った「辺野古案」に押し戻したマスコミの責任は重大だということだ。「官房機密費」疑惑に包まれているマスコミ、政治評論家、政治ジャーナリストが、意気揚々として囃し立てる「クリーンな政治」談義は、ブラックジョークとして拝聴するしかない。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-163014-storytopic-3.html
「基地の約束破った」 米紙など海外メディア 鳩山首相退陣
2010年6月3日 琉球新報
【米ワシントン２日＝与那嶺路代本紙特派員】
鳩山由紀夫首相の退陣を受け、米紙など海外メディアは「沖縄の米軍基地問題で日本の首相が辞任」と一斉に報じた。各紙とも、首相が米軍普天間飛行場移設問題で「最低でも県外移設」の約束を破ったことが、国民の信頼を失わせたと分析。普天間の名護市辺野古移設を明記した日米共同声明に影響を与えるとの見方も示している。
ウォール・ストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズは１面で「沖縄問題でたたかれて首相辞任」「沖縄基地の約束を破った」と報道した。
ジャーナル紙は「突然の辞任は、オバマ大統領と発表した海兵隊の沖縄駐留に関する合意に議論を巻き起こすだろう」と、今後の基地問題への影響を指摘。
ワシントン・ポスト紙は共同声明について「海兵隊を沖縄に残すことで米側を喜ばせた。だが沖縄県民をはじめ多くの国民に、首相の無能さを印象づけた」と、米側を優先した合意が国民の不支持を急激に押し上げたと解説した。
ワシントン・タイムズやＵＳＡトゥデイは「首相が普天間問題で、２００６年の日米合意に沿うと翻意したことが、支持率を下げた」とのＡＰ配信を掲載した。
ロイター通信も「歴史的な政権交代を果たしたが、公約を変えたことで、政権を追われた」とする記事を、世界に発信した。
英高級紙フィナンシャル・タイムズは「国民が政治的能力に疑問を抱いた」、同ガーディアンは「沖縄の基地移設で失敗した」と報じた。
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