岡田は、本当は何をルース米大使に言ったのか?
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が、いよいよ大詰めを迎えつつあるように見えるが、またまた岡田外相が、本人はあわてて否定しているようだが、おかしな発言をしたようだ。「ポスト紙の報道によると、岡田氏は日本時間の２３日にルース氏と都内の米大使館で会談。岡田氏はキャンプ・シュワブ沿岸部への滑走路の移設におおむね同意し、滑走路の設計や一部の米海兵隊部隊の関連施設を沖縄から約１６０キロ離れた別の島に移すことを求めたという。島は鹿児島県・徳之島を指すとみられる。」ということだが、「ワシントンポスト」の記事も、若干の誇張や間違いはあるかもしれないが、まったくの「虚報」でも「情報操作」でもあるまい。鳩山首相が、最終的に「国外移設」、つまり米軍の移設先として「国外」(グアム?)を考えているとしても、おそらくその前に、鳩山内閣が空中分解し、鳩山退陣という確率が高いように見受けられる。米軍の国外移転を実現するためには、沖縄や徳之島だけでなく、日本全国に広がりつつある「反米軍感情」を一つの国民運動にまで盛り上げていくことが必要不可欠だろうが、鳩山内閣支持率の急落が示すように、日本国民の多くが、迷走しているかに見える鳩山内閣を見限っているというのが現実である。僕は、言うまでもなく、自民党やマスコミ、保守文化人のように「日米合意」に基づく「辺野古」案に戻れ、あるいは米国政府の言うなりになれ、東アジアの安全保障のために沖縄米軍は必要悪だ、と言うつもりはない。むしろ逆である。すでに沖縄米軍の存在意義はなくなっている。沖縄米軍を許容しているのは日本国民の無関心と惰性、あるいは利権の結果に過ぎない。しかるに、沖縄からだけでなく日本の全領土から、米軍基地に出て行ってもらうためには、やはり国民をも巻き込んだ「在日米軍海外移設」という大きな「国民運動」が必要であり、その国民運動を背景にして米国と交渉すべきであると、僕は言いたいのである。
■現行案修正で受け入れも 米紙報道、首相は否定
【ワシントン共同】２４日付の米紙ワシントン・ポストは日米両政府当局者の話として、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関し岡田克也外相が現行計画を修正した上で、大筋で受け入れる方向だとルース駐日米大使に伝えたと報じた。
同紙は、鳩山政権発足後、不信や混乱が続いていた日米関係にとって好材料となるとの見方を示した。一方、鳩山由紀夫首相は２４日、「外相がルース大使と会ったのは事実だが、内容は必ずしも事実でない。政府案を検討している最中で、結論が出ているわけでない」と強調。「辺野古の海に立てば、埋め立てられることは自然に対する冒涜だと大変強く感じる。現行案を受け入れられるという話はあってはならない」と述べ、２００６年に日米両政府が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）を埋め立てる現行計画の受け入れを重ねて否定した。
岡田外相も報道について「極めて遺憾だ。事実ではない」と否定した。
ポスト紙の報道によると、岡田氏は日本時間の２３日にルース氏と都内の米大使館で会談。岡田氏はキャンプ・シュワブ沿岸部への滑走路の移設におおむね同意し、滑走路の設計や一部の米海兵隊部隊の関連施設を沖縄から約１６０キロ離れた別の島に移すことを求めたという。島は鹿児島県・徳之島を指すとみられる。
2010/04/24 19:39 【共同通信】
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