反政府的な暴力集団・東京地検特捜部を解体せよ。
追い詰められた(???)「青年将校」気取りの樋渡検事総長(???)
元在米日本大使館一等書記官、ＣＩＡの手先(???)、現特捜部長の佐久間キャメル氏(???)
国家は最大の暴力装置である。誰もそれに逆らうことは出来ない。逆らうことが出来るのは革命集団と犯罪者だけである。国家という暴力装置は、いつも見えているわけではなく、普段はその実態は闇の中にあり、国民の目には見えない。しかし、革命や戦争、あるいは犯罪という異常事態や限界状況においては、その暴力装置の実態が明らかになる。言い換えれば、国家の名の元に、そういう特殊状況においては殺人が肯定されるということである。むろん、普段でも、裁判と死刑という制度において、殺人は公然と行われているが、われわれは、そこで国家の暴力装置が機能したとは考えない。国家や社会を防衛するための「必要悪」程度の認識しか持たない。しかし、国家という暴力装置は、普段から、確実に機能している。そしてその国家という暴力装置の先兵を担うのが警察と検察、あるいは裁判所である。むろん、三権分立というタテマエから、それぞれ独立しているように見えるが、警察も検察も裁判所も、実質的には政府の管理下にある。たとえば警察や検察が、反政府的な行動をとることは、まったくないとは言えないが、あまりない。現在、東京地検特捜部が、政権交替の前後から、民主党の鳩山首相や小沢幹事長をターゲットにして、不可解な動きを繰り返しているが、これは、民主党政権に公然と反旗を翻した羽毛田信吾宮内庁長官の例と同様に、一種の「官僚組織によるクーデター」と言うことができる。これは佐藤優氏が指摘していることだが、２・２６事件当時の「青年将校」がそうであったように、「正義の味方」気取りの検察官僚が、悪徳政治家を抹殺して、日本国家を再建する、つまり自分達の手で「世直し」を試みているようなものと考えてよい。言うまでもなく、ここには看過できない重大な問題が潜んでいることを忘れてはならない。鳩山首相や小沢幹事長は、「選挙」という国民の洗礼を受け、議会における多数派を形成し、そして政権交代を実現した当事者達である。彼等が、国民の支持によって、政府を構成し、国家の代表の役割を担っている。東京地検特捜部の官僚たちは、「選挙」という国民からの洗礼を受けていない。国民は政治家を選ぶことは出来るが、官僚を選ぶことは出来ない。故に、国民の意思は政治家に反映されている。検察官僚は、検察組織や官僚組織を代表しているかもしれないが、国民の意思を反映していないし、国民の代表でもない。東京地検特捜部の官僚たちは、明らかに自民党の方を向いている。おそらく、長期政権を担ってきた自民党政権下に染み付いた自民党への依存体質が消えないのだろう。あるいは、長らく連携してきた自民党の政権復帰を、今でも願っているのかもしれない。つまり、東京地検特捜部の官僚たちは、政権交替で実現した民主党政権という現実を直視できていないのだ。民主党政権と対立し続ける東京地検特捜部は、いずれズタズタに解体されるだろうが、それを予感してと思われるが、鳩山首相や小沢幹事長周辺への噴飯ものの異常捜査は、明らかに組織防衛を意図したもので、民主党政権潰しを狙った「政治的国策捜査」であろう。そもそも、何故、「りそな銀行」や「郵政民営化」をめぐる利権疑惑が晴れない竹中平蔵氏の周辺を捜査しないのか。あるいは、自民党政権下で甘い汁を吸いつづけた巨悪、利権政治家として知られる森喜朗氏や青木幹雄氏の周辺を、何故、捜査しないのか。民主党への度重なる強制捜査と、利権まみれのはずの自民党への無関心な対応を比較するまでもなく、検察と自民党はグルなのかと疑いたくなるのは、僕だけではあるまい。いずれにしろ、国民は、青年将校気取りの世直し部隊としての検察官僚の暴走を抑止することは出来ない。検察官僚の暴走にブレーキをかけられるのは政治家だけである。現在の日本は、軍人が憲法を無視して暴走する軍国主義国家でないのと同様に、検察国家、警察国家でもない。検察官僚が、国民が選択した民主党政権を目の仇にして、民主党政権の中枢を担う政治家達の周辺に家宅捜査をかけたり、事情聴取を繰り返すような、反政府的な暴力集団と化して、青年将校気取りで暴走している現在、警戒すべきは東京地検特捜部そのものだということは明らかである。国民の意思を無視して、民主党潰しに狂奔する暴力集団・東京地検特捜部の暴走を許してはならない。そもそも、バブル後、「平成大不況」とか「失われた十年」とかいうようなことが言われるようになったきっかけも、「検察ファッショ」とまで揶揄された度重なる検察の暴走だった。証券会社社長や銀行頭取が次々と逮捕されたり、西武グループの代表・堤義明氏が逮捕され、西武系企業が次々と外資に売り渡されたりした事件等は、明らかに「正義の味方」気取りの検察官僚の暴走による「日本解体」作業そのものだった。「地獄への道は、正義の敷石で敷き詰められている」のだ。盲目的な「正義の味方」気取りの検察官僚の反政府的クーデターこそ、警戒せよ。「検察ﾌｧｯｼｮ」が日本を滅ぼす。東京地検特捜部は、何を血迷っているのか?
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■以下は、「蝦夷っ子」氏からの投稿コメントです。参考までにコチラにも掲載します。御一読ください。
蝦夷っ子 2010/01/14 12:37
山崎先生が図らずも検察ファッショという表現をなされていますが、確かにそのとおりだと思います。
先ずこの4億円問題は、もっと言えば西松建設事件以来の小沢氏に対する検察の対応とそれに追随している「大」マスコミは異常であると思います。
そして前提として考えなければならないことは巷間誤解されているようですが検察は司法ではなく行政府に属する一介の公務員に過ぎないことです。
当然、公務員である以上職務に於いて日本国憲法を遵守し、法を守ることが真っ先に要求されることでありますし、行政府の一員として法の下での平等の精神を第一義的に理解し、行政の執行に当たることが基本なのです。
遵法の精神と法執行の実態から言って小沢の問題に対する検察の行動は異常です。昨年、西松献金問題で何と政治資金規正法違反で公設秘書の大久保氏が、いきなり逮捕・起訴されましたが、同規正法にのっとり正規に報告されたもの
に対して「虚偽記載」としての逮捕でしたが、多くの識者が指摘するように同規正法は政治資金の報告を義務付けたものであり、実際の資金提供者の報告を義務付けたものではありませんでしたが、正規に届けられ総務省によって受理された政治団体の実態にまで問題にされ、ましてや秘書が即逮捕・起訴となった前代未聞の事件であり、同じ西松建設から同様「以上」の献金を受けていた自民党代議士連、とりわけ二階大臣との「取扱い格差」は漆間発言と不起訴不当の検察審査会の判断を見ても、検察の中立性、法の下の平等の精神の欠如を満天下に晒した事件であ
ったと思います。今回の強制捜査の発端になった4億円の土地取引と政治資金規正法問題については、検察のリーク情報とマスコミ報道と違い、官報に4億円の記載報告が為されていることが10日のサンデープロジェクトの郷原氏の指摘でも明らかになっており、銀行融資を受けたこと等に対する複雑さが指摘されても居りますが、そもそも同規正法に基づくのであれば、法の範囲を超えた資金の報告以上を求めること自体が異常なのではないでしょうか。
事情聴取を受けた石川議員も明らかにしているように、石川議員の検察での発言が正確にマスコミに流れて記事になっており、明らかな国家公務員法違反（守秘義務違反）が検察によって為され、今後それを問題にして行くと言う政府側議員発言があるという状況の中で強制捜査が行われたことにも恣意性を感じています。
検察当局は水谷建設の小沢氏への5000万円のヤミ献金が使われた「可能性」があるとして、何と水谷建設の元請業者たる、しかも共同企業体の一社たる鹿島にまで強制捜査を行ったようだが、一度収められた献金に色が付いているのであろうか、また先述した西松献金のように政治資金の原資にまで強制捜査を発動するというのは、正に前代未聞であり、郷原氏ではないが検察が何をしたいのか、何の罪で起訴しようとしているのか全く解らない。
ゼネコン・政治家・政治資金規正法の実態を知る立場としてそう思う。
この4億円については一部ブログ等で民主党筋の話として小沢氏のカメさん（大金持ちの奥様）からの借金という話も流れているが、いずれにしろ政治資金規正法で強制捜査というのは無理な話、そこまでやるなら堂々と容疑をサンズイ（汚職）に切り替えれば良いのだ。
多分民主党の重鎮石井一議員にまで到達しようとした郵便不正事件。
厚労省女性課長まで逮捕・起訴したが、頼みの綱の実行犯が検察の強制を明言し、この女性課長の不正命令はなかったと証言するというニュースが出たばかり、「正義の検察」という虚構の威信を取り戻そうとの焦りから生じた検察のなりふり構わぬ自爆テロでないことを祈るものである。
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