沖縄米軍基地移設問題と沖縄差別論

米軍基地移設問題における鳩山政権の不手際の連続は、国民の期待とは裏腹に鳩山政権を吹っ飛ばすことになるかも知れない。鳩山首相が、親密な日米関係を犠牲にしてでも、沖縄の米軍基地移設問題に政治生命を賭けるというならば、僕は、その結果はどうであれ、鳩山政権は揺るがないはずだと思うが、残念ながら、鳩山首相は、沖縄の米軍基地移設問題に政治生命を賭けているようには見えない。鳩山内閣が、「小泉・竹中構造改革」の支持者であったはずのシンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹の「刷新会議」事務局長就任を容認した時点で、鳩山内閣の政治的命運は尽きていたと思う。つまり「小泉・竹中構造改革」の模倣・反復である｢ムダをなくせ」のキャッチフレーズの元に展開されている「事業仕分け作業の暴走」は、国民的支持を、一時的には得たかもしれないが、それは目先の支持でしかないわけで、要するに鳩山政権は、「構想日本」代表で、大蔵省出身の加藤秀樹に「仕分け作業」を丸投げした時点で、経済政策の分野で根本的に間違ったといわざるを得ない。言い換えれば、「小泉・竹中構造改革」一派の残党が、鳩山政権の中枢を侵食しているというのが現状である。加藤秀樹は、「第二の竹中平蔵」であると見て間違いない。鳩山首相は、仕分け作業を見学して、仕分け作業は「来年もやる価値がある」と言ったとか。鳩山首相が人間の心理的機微や経済の本質がまったく分かっていないことが、この発言から読み取れる。おそらく米軍基地移設問題も同様であろう。鳩山首相は、従来の日米関係を考慮するならば、米軍基地移設が難事であることは、政治家でなくとも、自明であるにもかかわらず、それを知らずに沖縄米軍基地の「県外、国外移転論」を軽々しく叫んだ可能性が高い。それを知っていれば、米軍基地移設問題に政治生命を賭けて取り組むはずだが、その気配も気迫もない。万年野党ならばそれでよかっただろう。しかし、政権交代を目前にして、「県外、国外移転論」を軽々しく叫んだことは、やがて鳩山政権の首を絞めることになる。さて、僕が、ここで関心を持つ問題は、日本国民の深層心理に浸透しているはずの「沖縄差別」の問題である。言うまでもないだろうが、沖縄米軍基地移設問題は、沖縄はともかくとして国民的な関心事となっていない。何故なのか。それは、沖縄県民を除く、多くのわれわれ日本国民が、沖縄に米軍基地があることを、「仕方がない」と思っているということを意味する。その背景に、日本国民の「沖縄差別」感情があることは言うまでもない。沖縄県民の中にも、「沖縄差別」の問題を、沖縄県内部の地方差別や職業差別の類と混同して、「沖縄県民だって差別しているではないか・・・」と書く「裏切り者」もいるようだが、それは、日本政府という政治権力と経済利権に迎合し土下座した奴隷根性丸出しの敗北主義者が、政治的問題としての沖縄差別の隠蔽と消滅を狙った自己欺瞞的妄言であることは言うまでもない。一説では、自民党時代の日本政府は、沖縄米軍基地移転の候補先として「北海道」を提案したことがあるらしいが、その北海道移転プランは、米国政府側に無視されたらしいが、しかし、ともかくも自民党政権が、ある時点までは、沖縄米軍基地移転を深刻に模索していたと言うことだけは言えるのではないか。しかるに、鳩山首相や鳩山政権の閣僚たちが、たとえどんな形であろうとも、「県外、国外移転」を、具体的な候補先をあげて模索したことがあるのだろうか。おそらくないだろう。とすれば、「県外、国外移転論」を沖縄県民の前で、選挙目当てとはいえ、声高に叫んだ鳩山首相自身の発言は、なんら政治的根拠のない「口から出任せ発言」だったことになるが・・・。それでいいのか。そこまで沖縄県民を、そして日本国民を愚弄していいのか。ところで、例によってこの問題にも、国民新党の亀井静香が、「県外、国外移転論」を頑強に主張する社民党の福島瑞穂を支援する形で本格的に介入しそうな構えを見せているが、やはり、ここは亀井静香か、今や実質的に民主党政権の支配者となった小沢一郎が前面に出て、米国オバマ政権と対決するべきだろう。

■普天間移設　社民、国民新が民主に圧力　作業チームを要求

普天間移設　社民、国民新が民主に圧力　作業チームを要求
11月28日0時5分配信 毎日新聞

　社民、国民新両党が、政府・民主党への「圧力」を強めている。両党は２７日、国会内で党首会談を開き、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を協議するため、与党作業チームの設置を求めることで一致。両党は０９年度第２次補正予算案に関しても、既に政府との調整機関を設け、大型補正へ働きかけを強めている。「連立３党は対等」（国民新党幹部）として、独自政策の実現を迫る両党に対し、民主党のいら立ちも募ってきた。

　党首会談は社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が呼び掛けた。福島氏は与党の党首級でつくる基本政策閣僚委員会の下に、普天間の作業チームを設置するよう求め、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相も了承した。亀井氏と並んで記者会見した福島氏は「納得のいく結論を得るため、３党で普天間移設問題に取り組むべきだ」と強調した。

　普天間飛行場の県外・国外移設を主張する社民党は、国民新党を巻き込み、与党内での発言力を高めようとしている。平野博文官房長官は２７日の記者会見で、普天間作業チームの設置について「あまりオープンに議論するテーマではない」と述べたが、同日は亀井氏が鳩山由紀夫首相に電話で直談判し、設置を迫る一幕もあった。

■普天間移設、調整本格化＝首相、30日に知事と再会談

普天間移設、調整本格化＝首相、30日に知事と再会談
11月28日21時3分配信 時事通信

　鳩山由紀夫首相は30日午前、首相官邸で沖縄県の仲井真弘多知事と再会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題をめぐり調整を本格化させる。この問題をめぐっては、米側がキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設を前提に早期決着を求める一方、社民、国民新両党は慎重に結論をまとめるよう主張。首相は知事の意向も踏まえ、着地点を探る方針。
　首相はこれまで、普天間問題について、沖縄県民の意思を最大限尊重した上で、在日米軍再編について「見直しの方向で臨む」とした社民、国民新両党との連立合意や日米同盟関係にも配慮しつつ、結論を出す考えを示している。首相としては最終判断に向け、知事から県内の事情を十分聴きたい考えだ。
　これに先立ち、首相は27日朝、首相公邸に知事を招き、初めて個別に会談した。会談は朝食を取りながら約1時間行われた。知事は普天間周辺住民の危険性を早く取り除くため、問題の早期解決を繰り返し求めており、首相にこうした考えを伝えたとみられる。
　ただ、関係者によると、首相は具体的な移転先や結論を出す時期について依然判断を示さず、「まだ迷っている様子だった」という。　

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