証券・銀行・商社系エコノミストは、即刻、退場せよ。

亀井静香金融・郵政大臣に対する西松建設からの献金問題が浮上してきたようだが、この情報は何処の、誰から出てきたのだろうか。今頃、この問題が蒸し返されるとは、うまく出来すぎた話だ。それにしても情報源は何処なのか。東京地検か、漆間巌関係か、それとも西松建設側か、あるいは自民党の秘密情報部隊か、それとも連立政権内部の権力闘争か。産経新聞あたりが先頭をきって大騒ぎしていることからも明らかなように、自民党筋からの情報提供なのだろうが、いずれにしろ、じっくり観察させてもらおう。ところで、亀井法案とも言うべき「貸し剥がし・貸し渋り法案」が、いろいろと紆余曲折はあったが、臨時国会で成立する見通しになってきたわけだが、この法案のアイデアが亀井氏の口から発せられるや否や、亀井氏を「経済の素人」「金融の素人」・・・と呼んで、批判と罵倒を繰り返したのが、自称「経済の玄人」「金融のプロ」と名乗る「証券・銀行・商社・新聞系エコノミスト」たちだったことは、何を物語っているだろうか。実は、今回の亀井発言騒動で、「証券・銀行・商社・新聞系エコノミスト」たちこそが、「小泉・竹中構造改革」の手先として、つまり外資の手先として、国民への洗脳工作に加担し、日本経済をダメにした戦犯だったということが暴露され、その正体が明らかになったと言っていい。彼等は、馬鹿の一つ覚えのように、口をそろえて、亀井発言の影響で、「信用収縮でかえって貸し渋りが増える」「証券市場から外資が逃げた」「金融株が暴落した」とか、「日本企業は国外に脱出するかも・・・」とか言っていたが、それらは、すべて自分たちの「商売」に関連する話である。日本経済、国民経済、中小零細企業のこと等、彼らの眼中にはない。彼らの眼中には、自分たちの「取引先」と「金儲け」しかない。彼等は、雇い主であり資金源である一部の大企業が安泰で儲かりさえすればいいのである。むろん、「証券・銀行・商社系エコノミスト」とは、元々そういうものである。彼等は論壇やジャーナリズムで、国家レベルの政治問題や日本経済論を論じる役割を担ってはいない。彼等は「株投資」や「金儲け」「家計」の話でもしていればいいのである。「小泉・竹中構造改革」以後、彼等に、論壇やジャーナリズムで、国家レベルの政治問題や日本経済論を論じることを許したところに、日本及び日本人の悲劇があった。 今は、彼等に、即刻、マスコミや論壇からの退場を勧告すべきであろう。わかったか?　自称「金融のプロ」諸君!!! そう言えば、「小泉・竹中構造改革」の手先としてマスコミで大口を叩いていた木村剛等は、どうしたのか。木村剛の駄本が、ブツクオアフの100円コーナーに、ずらりと並んでいたが、以前に批判するための資料として何冊か買ったことはあるが、今はもう見る気も読む気もしない。「あの人は、今・・・」ということかな（笑）。

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