自民党こそ金権政党でしょう?
「小沢一郎秘書逮捕事件」は、泰山鳴動して鼠一匹…程度の、東京地検特捜部の大掛かり捜索陣の動員にもかかわらず、それこそ軽すぎる軽犯罪事件ということで、自民党やマスコミが騒いだ小沢辞任もなく、つまり小沢続投のまま衆議院選挙まで突き進みそうな雰囲気で、ひとまず沈静化に向かいつつあるようだが、ここに来て、民社党側から「企業献金全面禁止」案の提出があきらかになってきたわけだが、そうなると今度は、経団連等を通じて「巨額献金」を受け入れている自民党が、窮地に追い込まれそうな雲行きである。小沢一郎バッシングの過程では、西松建設からの「巨額献金」や、自民党旧田中派の古い自民党の「金権体質」を引きずる「金権政治」ということが小沢批判の言葉として乱用されたわけだが、つまり巨額献金や金権政治を、民主党や小沢一郎への批判の言葉として乱用する自民党が、それでは巨額献金や金権政治と無縁かというと、もちろんそうではなく、むしろ自民党こそ巨額献金と金権体質の政党であることは自明であって、小沢一郎を巨額献金や金権体質で批判した自民党に、今度はその同じ火の粉が降り注ぐことは避けがたいことだろう。僕自身は、企業献金や金権政治なるものに対して、それほど批判的、否定的ではないが、企業献金や金権体質ということが、政治的スキャンダルや政治的謀略の道具として使われるならば、いっそうのこと、全面禁止した方がいいのかも、と思う。そもそも、公共事業を中心とする土建会社からの企業献金には厳しい目を向けるが、経団連という大企業中心の財界組織からの企業献金の実態には誰も批判の目を向けようとしないということは、どういうことなのか。たとえば、これまで繰り返されてきたことだが、政府は、キャノンやトヨタに代表される輸出型大企業の経営を護るために巨額の国民の税金を投入して「円高阻止」の政策を採り続けてきたわけだが、つまり「円高阻止」、あるいは「円安誘導」とは、トヨタやキャノンのような外需依存の輸出型企業にとってはそれによって莫大な利益が確保できるわけだが、これなどは企業献金の見返りとしての便宜供与、贈収賄…にはならないのか。また、麻生自民党が、「百年に一度の大不況」への景気対策15.5兆円として発表した法案の目玉として、「ハイブリッドカー購入への５万円から２５万円の資金支援」というものがあるが、いったい、これは、何なのか。何故、自動車(ハイブリッドカー)購入に資金支援なのか。先日、ロシアを訪問した小泉純一郎元首相の隣には、前経団連会長で、トヨタ元会長の奥田氏が、ピタリと寄り添っていたが、それが何を意味していたかは明らかだろう。いずれにしろ、民主党の「企業献金全面禁止」案は、自民党以外の野党にとっては痛くもかゆくもないかもしれないが、自民党にとっては間違いなく政党としての根本に関わる死活問題だろう。今となっては、「小沢一郎秘書逮捕事件」は、自民党にとって薮蛇だったかもしれない。
民主党は９日、政治改革推進本部の役員会で、企業・団体の献金や政治資金パーティー券購入について、将来的に全面禁止する政治資金規正法改正素案をまとめた。経過措置として、公共事業の受注が一定額を超える企業・団体の献金とパーティー券購入を禁じる。
麻生太郎首相が「企業献金は悪という考えにはくみしない」と消極姿勢を示していることを踏まえ「自民党との違いを国民にはっきり示す」（鳩山由紀夫幹事長）のが狙い。全面禁止の時期など詳細は近く党所属議員にアンケートした上で決定し、今国会に改正案を提出する方針だ。
小沢一郎代表は３月、西松建設の巨額献金事件を受け、公共事業受注企業かどうかの分別は不可能として、企業献金の全面禁止を提案。党として具体化を検討していた。
素案によると、献金やパーティー券代金の受け皿は、政治家１人につき１団体に限定する。献金やパーティー券購入は当面、総務省に事前登録する制度を導入。公共事業の受注が一定額を超える企業については登録を認めない。登録の有無や内容は、誰でも容易に確認できるようにし、透明化を図る。
また個人献金拡大のため、一定額まで献金の全額を所得税から差し引く「税額控除」の対象とし、クレジットカードを利用した小口献金の普及についても研究を進める。
2009/04/09 19:19 【共同通信】
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