小沢氏への聴取を断念。東京地検特捜部の暴走と敗北。

東京地検、政府、マスコミが結託し、来るべき政権交代を阻止すべく「小沢民主党党首秘書逮捕」という検察の暴走までは、まだなんとか見るにた堪えられたけれども、その後のマスコミを使った露骨な情報リークによる情報操作が、国民大衆の目に露になるに従って、特に東京地検特捜部をめぐる状況は一変した。「国策捜査」という言葉が巷に氾濫し、検察の捜査に関する情報のリークとそのリークされた情報を基にした国民洗脳工作の実態が明るみなるにしたがって、問題は、むしろ「逮捕された」側よりも、「逮捕した」側にあることを、多くの日本人は、感得したに違いない。その国民の大きな声に押し切られたのだろうか、ここえきて、つまり逮捕されている秘書の立件を目前に控えて、「小沢代表聴取、見送り」「小沢氏への聴取を断念」という検察側のリーク情報が、さかんに流されているようだが、もしそれが正しいとすると、今度は、検察、政府、マスコミの「戦犯探し」が始まることになろう。とりわけ、今回の騒動の実行責任者である東京地検特捜部部長・佐久間達哉氏、検事総長・樋渡利秋氏等への責任追及は不可避だろう。見方を変えれば、国家反逆罪にも相応しいような今回の「次期総理候補・小沢一郎潰し」の犯罪は、徹底的に調査し、厳しくその責任を問うべきである。(写真は検事総長・樋渡利秋氏)　

小沢代表聴取、見送りの公算＝「必要性なし」−公設秘書の違法献金事件・東京地検
3月20日2時36分配信 時事通信

　小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が西松建設から違法献金を受けたとされる事件で、東京地検特捜部が小沢氏本人の参考人聴取を見送る公算の大きいことが19日、関係者の話で分かった。同氏は陸山会の代表だが、これまでの調べでは、会計責任者の公設第一秘書大久保隆規容疑者（47）の政治資金規正法違反容疑に関与した形跡が浮かんでおらず、特捜部は「聴取の必要はない」と判断したとみられる。
　また、同法には政治団体代表者が会計責任者の選任および監督を怠ったとき、罰金50万円以下とする規定があるが、特捜部は立件困難と判断したもようだ。　

最終更新:3月20日2時42分

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