前原誠司も、守屋防衛利権人脈らしい ?

前防衛次官・守屋某の「証人喚問」で一躍脚光を浴び始めた防衛省利権問題だが、当然のことだが、この問題には多数の防衛族議員が絡んでいることは間違いない。むろん防衛族議員は、自民党だけとはかぎらない。すでに民主党の防衛族議員・前原誠司の名前も、守屋人脈の一人として名前が出ている。守屋が、「山田洋行」を初めとする防衛関連の業者を多数引き連れて米国訪問を敢行した際に、前民主党代表の前原誠司も同行しているようだ。前原と言えば、民主党内にあって、たえず自民党の一部と連携しつつ、怪しい反党的な言動を繰り返している議員だが、防衛利権をめぐっても、微妙な位置にいるようだ。いずれ、守屋人脈の防衛族議員の中心人物の一人として前原の名前が浮上してくるだろう。楽しみである(笑)。

■記者解見「深まる守屋疑惑」　大疑獄に発展も
2007.10.31 20:28 産経新聞

このニュースのトピックス：守屋前防衛次官問題
　過剰接待問題で、衆院テロ防止特別委員会で証人喚問された防衛省の守屋武昌前事務次官。２００回以上のゴルフ接待など防衛専門商社「山田洋行」の元専務との癒着の実態は認めたものの、職務権限につながる装備品の調達に関する質問には、「記憶にない」「承知していない」とあいまいで不自然な答弁を繰り返し、疑惑はかえって深まった。野党は一連の癒着行為を「利益供与」「便宜供与」と呼び、“贈収賄の構図”を浮かび上がらせようとさらに厳しく追及する構えだ。（池田証志）

　かねてから元専務との癒着が取りざたされた守屋前次官。すでにゴルフ、飲食などの接待を受けたことを認めていたが、証人喚問では、１２年間で２００回もゴルフ接待を受けたことやゴルフセットなどをプレゼントされたことも明らかにし、利益供与を受けたことを「不適切だった」と謝罪した。

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　一方、守屋前次官は「見返り＝便宜供与」と取られかねない行動を取っている。それは、（１）現職だった今年６月、航空自衛隊の次期輸送機（ＣＸ）のエンジン調達をめぐり、部下が一般競争入札と主張したが、「随意契約では、ダメか」と、元専務が昨年設立した「日本ミライズ」に有利な発言をした（２）平成１３年に山田洋行が装備品納入で１億円前後の過大請求をしたが、不問に付された。守屋前次官は、山田洋行から説明を受けたとされる（３）平成１５年に自ら議長を務める防衛装備会議で山田洋行が代理店を務めるゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社からＣＸエンジンを調達することが決まった（４）昨年１２月、ＧＥ社幹部と事務次官室で会合したさい、元専務を同席させた−などだ。

　守屋前次官は、部分的に事実関係は認めたものの、便宜供与疑惑の核心部分は一切認めていない。しかし、証人喚問では補佐人の弁護士にアドバイスを求めるなど、かなり動揺する場面もみられた。新事実いかんでは議院証言法の偽証や証言拒否に問われる可能性もある。

　野党は「疑惑は深まった」として“贈収賄の構図”を強調するが、刑法上は接待の賄賂性（職務権限・請託の有無など）や時効など、超えるべきハードルはまだまだたくさんある。

　そもそも、今回の問題は、山田洋行の内紛に端を発している。これにからみ、元専務が、同社の米国の子会社の資金を不正に引き出していた疑いがあり、東京地検特捜部が捜査している。特捜部は、これを足がかりに、同社と防衛省の関係を綿密に調べることになる。

特捜部が今後、有力な証拠、証言を手に入れることができれば、捜査は新たな展開を迎える。守屋前次官と宴席に出席したという複数の政治家の影も見え始めており、大疑獄事件に発展する可能性も秘めている。いずれにしても、元専務がキーパーソンとなることは間違いなさそうだ。

■在沖縄米海兵隊のグアム移転事業も利権まみれですか?

在沖海兵隊グアム移転
事業内容の説明会
国内企業270社が参加

米海兵隊グアム移転事業の説明会には各業界から２７０社が参加、関心の高さを示した（８月２日、東京・港区三田で）

防衛省は８月２日、在沖縄米海兵隊のグアム移転に伴い、移転先のグアムに建設する施設などの概要について国内企業を対象にした説明会を開いた。
グアムには日本政府予算で司令部庁舎をはじめ隊舎や教場、学校など生活関連施設のほか、海兵隊員約８０００人とその家族約９０００人の住宅約３５００戸、電力、上下水道、廃棄物処理場などのインフラ設備を政府と民間が共同出資して設立する事業主体で建設、運営する計画で、これらの事業費総額は約６０億９０００万ドル（７３００億円）に上る。
東京・三田の共用会議所で開かれた説明会にはゼネコン、商社、米系コンサルタント会社、金融機関など２７０社が参加して防衛省側の説明を聞いた。
説明会で防衛省は、米軍の軍事態勢見直しにおける日米協議の背景をはじめ、アジア太平洋地域と在日米軍再編計画の概要、日米が１８年５月に合意した再編実施のためのロードマップ、普天間飛行場移設など沖縄での再編計画、在沖米海兵隊のグアム移転に関する日米合意の内容や経費について説明。とくに、日本側が負担して建設する家族住宅約３５００戸や電力、上下水道、廃棄物処理場などインフラ設備と、これらを建設・運営する政府・民間の共同出資による事業主体（組合＝ＳＰＥ）の仕組みや入札に関連した事項を詳しく説明した。
これに対し参加企業からは、（１）入札は米国の軍事施設であり、日本企業の経験不足が米企業より不利にならないか（２）普天間飛行場移設と海兵隊のグアム移転がパッケージだと、普天間の移設が進まない場合、海兵隊のグアム移転はないのか−−などの点に関心が集中した。
防衛省は（１）について、米政府が入札を扱うものの、日本政府が資金を提供するため日米の企業が同じ条件で競争できるよう調整。日本政府が分担する家族住宅や司令部庁舎、隊舎などは普通の建物であり、それほど特殊なものではない。（２）については、普天間代替施設の建設が進まず、グアムに建物だけできて海兵隊が移転しないとなると事業が立ち行かなくなる。普天間基地の危険性を解消するための事業であり、地元沖縄の理解を得られるよう努力する　　などと説明した。
防衛省は「情報提供することで各企業に関心を持ってもらい、競争の結果、国民の（税）負担が減ればありがたい」（担当審議官）として、８月２７日にも大阪で同様の企業説明会を予定している。

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