安倍内閣支持率再び急落? 支持率アップで調子に乗って、はしゃいでいたのは何処のドイツだっけ?
つい先日、ようやく支持率下落傾向に歯止めがかかり、逆に若干ではあるが支持率が上昇傾向に転じたと報道されたばかりで、密かに「安倍長期政権論」なるものが永田町あたりで囁かれ始めた安倍政権だが、最近の年金問題等における強気のゴーマン発言や、松岡代議士問題の隠蔽・擁護発言などが災いしたのか、なんと、早くも再び急落傾向に転じたらしい。しかも最低支持率を更新とか。安倍本人は、先日の支持率回復報道に気を善くしてか、満面の笑みを振りまきつつ、青木が原樹海でのゴミ拾いや、競馬観戦、日米桜の女王との会見…と参院選挙目当てのパフォーマンスに余念がないようだが、この突然の支持率急落の報道に、今ごろは真っ青になって、いつものように神経性下痢で、新聞を握り締めつつトイレに駆けこんでいるのではなかろうか。これでまた、いつものノーテンキな安倍らしく、年金問題での強行採決後の強気発言も、憲法改正論議も教育改革論議も封印して、一転して弱気、弱気の「謝罪・土下座発言」に、恥も外聞もかなぐり捨てて軌道修正することだろう。なんせ、これまで、拉致問題と同様にこれだけは譲れないと主張してきた「従軍慰安婦問題」で、訪米を前にして、日本人としてのプライドもなんのその、ひたすらスミマセン、スミマセンの「謝罪・土下座外交」を平気でやってのけた安倍である。捨てるもの…(プライド?)のない阿呆って強いよなー(笑)。
社説：内閣支持率急落 年金不安に首相の説明足りぬ
毎日新聞社が行った世論調査で安倍晋三内閣の支持率は前月比で１１ポイントと大幅ダウンし、過去最低の３２％に。逆に「支持しない」は４４％と急増した。その結果、再び支持率が不支持率を下回ることになった。
その大きな要因としては、年金問題での政府の対応不備が指摘できよう。夏の参院選で投票の際、「最重視する政策」の調査で、年金問題が２８％と第１位で、教育問題（１９％）、憲法問題（１４％）を大きく上回っていることからも読み取れる。記録漏れを含む年金問題が参院選での争点になる可能性が高い。
安倍内閣の支持率は昨年９月の発足時をピークに下落傾向にあり、一時は不支持が支持を上回っていた。ようやく４月の調査で逆転したものの、再び支持が下回ることとなった。自民党は回復した「安倍人気」を頼りに、夏の参院選を乗り切る作戦を展開し始めたところだった。
今回の調査でも、支持政党の１位は自民党だが、民主党が差を詰めている。さらに、「参院選で勝ってほしい政党」のトップは、これまでの自民党に代わって民主党になった。比例代表、選挙区で投票する政党、候補者が属する政党を聞いたところ、いずれも民主党が自民党を上回っている。
参院選、特に政党名でも投票できる比例代表の結果は、直前の政党支持率が先行指標になるといわれている。それだけに、自民党には「想像を絶する数字」（青木幹雄参院議員会長）で、一段と深刻さを増している。
発足直後の高い支持率当時から、安倍内閣の支持理由のトップは「若くて清新なイメージがあるから」だった。逆に「指導力に期待」は終始１割台で、「政策に期待」も２割前後だ。その一方で、不支持の要因として「指導力に期待できない」が、今年になってからは急増。「首相の政策に反対」と並ぶ２大理由になっている。
こうしたことから、「安倍人気」は、イメージ重視が特徴といえる。４月の支持率アップには、中国の温家宝首相来日がプラスとなったが、「改憲」路線とのギャップも目立ってきた。
少子高齢社会では、年金への関心が高く、３年前の参院選では有力政治家の年金未納問題を契機に、年金が一大争点になった。今回、安倍首相は憲法改正問題を掲げ、民主党など野党が主張する「格差問題」に対抗する方針だった。
だが、社会保険庁が保管する５０００万を超す公的年金の保険料納付記録が払い主不明という実態が明らかになり、当初の政府の対応にも不備が目立った。
その上に、社保庁を非公務員の特殊法人「日本年金機構」に改組する法案の今国会での成立を目指し、与党は野党の反対を押し切り、委員会で採決した。
年金への国民の不安が、安倍内閣への反発を招いたようだ。安倍首相は十分な対策を指示した上で、国民の納得できる説明をすべきだ。それが、参院選での結果に直結することはいうまでもない。
毎日新聞 2007年5月28日 0時19分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070528k0000m070114000c.html
