植草教授が「月刊日本」で小泉・安倍売国路線を激しく批判・罵倒している。
植草教授は、僕も「月刊文芸時評」を連載している「月刊日本」四月号で、「安倍首相よ、対米隷属経済と訣別せよ」というタイトルで、小泉・竹中一派の経済政策を「対米隷属経済」と批判し、「リソナインサイダー疑惑を徹底追求せよ」と、吠えている。これは、植草教授が、いわゆる痴漢疑惑逮捕後にﾏｽｺﾐを使って発する保釈後の第一声ではなかろうか。品川事件の後は長い間沈黙・謹慎していたように思われるが、今回は保釈後の対応は前回の品川手鏡事件の直後とは明らかに違うようである。今回の痴漢疑惑事件の場合は、ネットの支援者たちを中心にすでに冤罪説が広まり、これまで植草教授をさんざん嘲笑してきた大手マスコミ内部でさえ冤罪説が濃厚になりつつあるという現状を前提に、植草教授自身が「冤罪・無罪」という主張にますます自信を深めつつあるからだろう。僕は、今回の裁判がどういう結果になったにしろ、この逮捕事件が明らかに政治的な陰謀謀略である以上、植草教授は、正々堂々と無罪・冤罪を主張しつつ、いわゆるエコノミストとしての発言を、可能な限り積極的に展開するべきだと思う。鈴木宗男や佐藤優のように……。ちなみに「月刊日本」には佐藤優も鈴木宗男も、あるいは小泉・竹中批判の急先鋒である国民新党副代表のエコノミスト・紺谷典子女史も登場している。多くの保守系論壇雑誌が、小泉・安倍政権の御用雑誌に成り下がっている中で、「月刊日本」こそ、今や唯一の「読むに値する保守系オピニオン雑誌」だと言っていいだろう。さて、保釈後、早々の小泉・竹中批判であるが、植草教授は、たとえば、こう言っている。
「小泉改革の柱は二つ、「国債は絶対に30兆円以上発行しない」という緊縮財政路線、そして「退出しべく企業は市場から退出させる」という企業の破綻推進路線です。
そして、「小泉改革のツケが回ってきた。」「りそな問題を徹底追及せよ。」「安倍首相は買弁路線と訣別せよ。」「マクロの視野なき経済政策」を、と、小泉・竹中一派の対米隷属の経済政策を激しく批判し罵倒している。
「小泉首相の経済失政で、失業、倒産、自殺といった悲劇が多くの国民を襲ったことを忘れてはいけません。」「また、小泉時代の大不況のもう一つの側面にも注目すべきです。それは「対日直接投資倍増計画」で、要するに豊富な資金力を持つ外国資本による日本買占めを促進したのです。」
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